日本マスメディアは香港の自由化運動を支持すべきだ。
＜民主的な選挙を求める学生などの抗議活動が続く香港では、一部の地区で警察がバリケードを撤去 したところ、これに反発したデモ隊が警察と衝突してけが人が出ており、混乱が収まる兆しはあり ません。
香港では、民主的な選挙を求める学生などが３か所の幹線道路に座り込む抗議活動を続けていますが、このうち九龍半島の繁華街では、１７日朝早く、警察が道路のバリケードなどを撤去し車が通 行できるようになりました。これに反発した学生などが１７日夜、再びこの道路を占拠しようと次々と集まり、その数は警察発 表で一時、９０００人に上り、一部が警察と衝突しました。
警察は催涙スプレーなどを使ってデモ隊を阻止しようとしましたが、少なくとも１５人の警察官がけがをし、また、デモ参加者２６人が逮捕されました。 学生の１人は「警察のやり方は間違っている。抗議しなければならない」と話していました。また、政府庁舎の近くでも１７日から１８日にかけて、道路を封鎖しようとしたデモ隊と警察との にらみ合いが続きました。
抗議活動が長期化するなか、香港政府は、学生などが設置したバリケードの撤去に乗り出す一方、来週にも学生側と対話を行いたいと表明し、事態の収束を急いでいます。 これに対して学生団体は１７日夜、公開書簡を発表し、対話を今月２２日までに実施するよう求め るとともに、「警察による排除が対話の基礎をひどく動揺させている」として政府の対応をけん制 し、道路の占拠を続けるよう呼びかけており、混乱が収まる兆しはありません＞（以上『ＮＨＫネット』引用）
香港で月生など若者たちが自由化を求めるデモを粘り強く続行している。それに対して中共政府は中国本土に自由化運動が飛び火するのを恐れて香港行政庁に「デモの鎮圧」を指示したようだ。それで警官隊が強硬姿勢に出ているようだ。
しかし自由化を渇望する市民運動は暴力で鎮圧できるものでないことは世界史が証明している。英国や仏国の市民革命を引き合いに出すまでもなく、強圧的な政府の最後は市民運動により打倒され強圧的だった支配者たちは市民により排除され、あるいは市民裁判により処刑されている。
中共政府当局者たちは身に迫る最終的な危機を認識すべきだ。これ以上市民を傷つけてはならない。なぜなら中共政府といえども市民・国民のための政権を委託された統治機関に過ぎないからだ。
統治形態が共産主義であれ資本主義であれ、そうした違いは些細なもので、本質的に誰のための政権かということが問われている。中共政府は統治形態として共産主義を採っているにもかかわらず、共産主義が発生した根本的な命題『万民平等』の精神が全く顧みられていないことだ。
かつては国営工場や集団農場に課されていた所属国民の社会保障制度は資本の自由化に伴い崩壊した。その過程で国家による社会保障へと転換すべきだったが、中共政府は「共産主義」による土地転がしの利益をはじめ国民に帰すべき資本財の売却益までも自分たちの利益にしてしまった。
よって、中共政府の中国には共産主義時代に個人資産を剥ぎ取られた丸裸の国民と、国家の利益を掠め取った政府高官の金満家とに貧富の格差が拡大してしまった。それはもはや共産主義でも社会主義でもなんでもない。単なる中共政府の寡頭独裁体制に過ぎない。
日本政府は資本主義・自由陣営の一員として香港の自由化運動を支持すべきだ。中共政府が海外政府が香港に関して言及するのは「内政干渉だ」と息巻いているが、中共政府は日本の政治家が日本国内の神社に参拝すれば非難するではないか。それが日本への「内政干渉」でなくして何だろうか。
自分たちは日本に内政干渉するが、日本の中共政府の中国へ内政に言及するのは許さない、というのでは筋が通らない。歴史的に見て早晩消え去る運命の中共政府に気兼ねする必要があるだろうか。
日本政府は中共政府の中国へ経済援助を行い、日本の三万社を超える民間企業も投資してきて中共政府の中国を発展させるためのエンジン役を果たしたが、何か良いことがあっただろうか。それらの果実の多くは中共政府の高官やその関連団体の物の懐を肥やし、軍備を拡張させ中共政府の厚顔無恥ぶりを拡大させただけではなかっただろうか。
ここに到って中共政府の習近平氏と安倍首相が会談すべきとの日本マスメディア世論が澎湃として起こっているが気を付けた方が良い。日本のマスメディアは押し並べて「反日」だから、彼らが考えているのは日本の国益のために世論誘導しているのではないかも知れないと身構える必要がある。
香港の民主化市民運動を支持表明した日本のマスメディアが今のところ皆無なのも不思議だ。マスメディアこそは自由があってこそ成り立つもののはずだ。報道する権利と取材の自由がなければ、そのマスメディアは政府広報紙と呼ぶべき類のモノでしかない。
これまで中共政府の中国を礼賛してきた日本の反日マスメディアたちはウィグル自治区で最近起こった2000人ものウィグル人虐殺事件を一言も報じていない。僅かにネットの中で知るだけだが、これでも日本のマスメディアは健全だといえるのか、中共政府の広報機関の一つに成り果ててしまっているのではないかと思わざるを得ない。日本のマスメディアが反日マスメディアであることは既にバレバレだが、中共政府の犬にまで成り下がっていたとは思いたくない。そのためにも香港自由化を求める市民運動へ支持表明を出すべきだ。
香港では、民主的な選挙を求める学生などが３か所の幹線道路に座り込む抗議活動を続けていますが、このうち九龍半島の繁華街では、１７日朝早く、警察が道路のバリケードなどを撤去し車が通 行できるようになりました。これに反発した学生などが１７日夜、再びこの道路を占拠しようと次々と集まり、その数は警察発 表で一時、９０００人に上り、一部が警察と衝突しました。
警察は催涙スプレーなどを使ってデモ隊を阻止しようとしましたが、少なくとも１５人の警察官がけがをし、また、デモ参加者２６人が逮捕されました。 学生の１人は「警察のやり方は間違っている。抗議しなければならない」と話していました。また、政府庁舎の近くでも１７日から１８日にかけて、道路を封鎖しようとしたデモ隊と警察との にらみ合いが続きました。
抗議活動が長期化するなか、香港政府は、学生などが設置したバリケードの撤去に乗り出す一方、来週にも学生側と対話を行いたいと表明し、事態の収束を急いでいます。 これに対して学生団体は１７日夜、公開書簡を発表し、対話を今月２２日までに実施するよう求め るとともに、「警察による排除が対話の基礎をひどく動揺させている」として政府の対応をけん制 し、道路の占拠を続けるよう呼びかけており、混乱が収まる兆しはありません＞（以上『ＮＨＫネット』引用）
香港で月生など若者たちが自由化を求めるデモを粘り強く続行している。それに対して中共政府は中国本土に自由化運動が飛び火するのを恐れて香港行政庁に「デモの鎮圧」を指示したようだ。それで警官隊が強硬姿勢に出ているようだ。
しかし自由化を渇望する市民運動は暴力で鎮圧できるものでないことは世界史が証明している。英国や仏国の市民革命を引き合いに出すまでもなく、強圧的な政府の最後は市民運動により打倒され強圧的だった支配者たちは市民により排除され、あるいは市民裁判により処刑されている。
中共政府当局者たちは身に迫る最終的な危機を認識すべきだ。これ以上市民を傷つけてはならない。なぜなら中共政府といえども市民・国民のための政権を委託された統治機関に過ぎないからだ。
統治形態が共産主義であれ資本主義であれ、そうした違いは些細なもので、本質的に誰のための政権かということが問われている。中共政府は統治形態として共産主義を採っているにもかかわらず、共産主義が発生した根本的な命題『万民平等』の精神が全く顧みられていないことだ。
かつては国営工場や集団農場に課されていた所属国民の社会保障制度は資本の自由化に伴い崩壊した。その過程で国家による社会保障へと転換すべきだったが、中共政府は「共産主義」による土地転がしの利益をはじめ国民に帰すべき資本財の売却益までも自分たちの利益にしてしまった。
よって、中共政府の中国には共産主義時代に個人資産を剥ぎ取られた丸裸の国民と、国家の利益を掠め取った政府高官の金満家とに貧富の格差が拡大してしまった。それはもはや共産主義でも社会主義でもなんでもない。単なる中共政府の寡頭独裁体制に過ぎない。
日本政府は資本主義・自由陣営の一員として香港の自由化運動を支持すべきだ。中共政府が海外政府が香港に関して言及するのは「内政干渉だ」と息巻いているが、中共政府は日本の政治家が日本国内の神社に参拝すれば非難するではないか。それが日本への「内政干渉」でなくして何だろうか。
自分たちは日本に内政干渉するが、日本の中共政府の中国へ内政に言及するのは許さない、というのでは筋が通らない。歴史的に見て早晩消え去る運命の中共政府に気兼ねする必要があるだろうか。
日本政府は中共政府の中国へ経済援助を行い、日本の三万社を超える民間企業も投資してきて中共政府の中国を発展させるためのエンジン役を果たしたが、何か良いことがあっただろうか。それらの果実の多くは中共政府の高官やその関連団体の物の懐を肥やし、軍備を拡張させ中共政府の厚顔無恥ぶりを拡大させただけではなかっただろうか。
ここに到って中共政府の習近平氏と安倍首相が会談すべきとの日本マスメディア世論が澎湃として起こっているが気を付けた方が良い。日本のマスメディアは押し並べて「反日」だから、彼らが考えているのは日本の国益のために世論誘導しているのではないかも知れないと身構える必要がある。
香港の民主化市民運動を支持表明した日本のマスメディアが今のところ皆無なのも不思議だ。マスメディアこそは自由があってこそ成り立つもののはずだ。報道する権利と取材の自由がなければ、そのマスメディアは政府広報紙と呼ぶべき類のモノでしかない。
これまで中共政府の中国を礼賛してきた日本の反日マスメディアたちはウィグル自治区で最近起こった2000人ものウィグル人虐殺事件を一言も報じていない。僅かにネットの中で知るだけだが、これでも日本のマスメディアは健全だといえるのか、中共政府の広報機関の一つに成り果ててしまっているのではないかと思わざるを得ない。日本のマスメディアが反日マスメディアであることは既にバレバレだが、中共政府の犬にまで成り下がっていたとは思いたくない。そのためにも香港自由化を求める市民運動へ支持表明を出すべきだ。