「辺野古で責任ある論戦を」との社説を掲げる読売新聞は責任ある報道をしてはどうだろうか。

　世論誘導報道もここに極まったというしかない。本日（10/31）付読売新聞社説のことだ。昨日告示された沖縄知事選挙の立候補者が「辺野古沖移設」を争点に真っ二つに割れた。それに関して読売新聞は「移設反対」候補者を無責任な「大衆迎合主義」と批判したいのだろう。
　しかし前回の沖縄県知事選挙で辺野古沖移設「反対」で当選した仲井真氏が目の前で3000億円の特別振興補助金をヒラヒラさせた安倍自公政権に「沖縄を理解して頂いた」というトンチンカンな理由で「移設容認」へと転じた方がよっぽど責任感のない知事だと批判すべきではないだろうか。

　普天間基地の廃止は待ったなしで、その代替基地として辺野古沖を移設するのが「責任」ある選択なのだろうか。それは誰に対する誰の「責任」なのだろうか。
　米国はハワイ・グアムの第二防衛線まで米軍を退く戦略でいる。むしろ米国は辺野古沖移設ではなく、グアム移転の経費を全額日本政府に持って頂きたいと打診した過去がある。辺野古沖移設に躍起になっているのは日本の政治家たちなのだという実態を、なぜ日本のマスメディアは日本国民に伝えないのだろうか。

　昨夜、訪朝から帰国した訪朝団からの報告を受け、それを国民に発表する形で安倍氏が会見を行った。全く見るべきものの何一つない、実りのない訪朝だったというべきを、安倍氏は「角度を変えた調査」と言い繕った。まるで戦時中の帝国陸軍の「敗退」を「転進」と発表しているのを聞いている錯覚に陥った。
　しかもマスメディアは実態なき「拉致被害者救出、帰還」事業をまったく批判しない。あたかも北朝鮮当局が心血を注いで拉致被害者を日本へ帰還させるために努力しているかのような報道だ。

　噴飯ものというしかない。拉致被害者は一人残らず北朝鮮当局の厳しい監視の下にある、と考えるのが常識的ではないか。調査している段階だ、とは冗談も休み休みにしろと叱り飛ばしたい。
　読売新聞は辺野古移設反対を公約に掲げる候補者を暗に「無責任」だと断じている。しかし夏の終わりか秋口には拉致被害者を取り戻す、と得意満面だった安倍氏を今日まで批判しないのは無責任ではないのだろうか。辺野古沖移設に反対する候補者が「無責任」だというのなら、読売新聞は誰に対してどのような責任を放棄しているのかを明確にすべきだ。そうしないで世論誘導的な報道を無責任に垂れ流す方がよほど無責任ではないだろうか。