太陽光発電受入れの基本的な構造を早急に構築せよ。

　数週間前にこのブログで中国電力も事実上再生エネの買い取りを拒否していると書いた。既に全国5社の電力会社が拒否しているが、九電はなぜか新規に買い入れる方針を出したようだ。それなら拒否していた理由が解消されたとでもいうのだろうか。
��中国電力は２２日、太陽光発電の導入が急速に進み、同社の受け入れ可能電力量をオーバーする可能性が高まってきたことから、同社ホームページに太陽光などの再生可能エネルギーの申し込み状況をアップした。１週間ごとに更新する。
　太陽光発電は、平成２４年７月に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が始まってから急増。九州、四国など５電力は９月下旬、「このまま太陽光発電量が増えると、電力の安定供給が困難になる」と判断。太陽光発電事業者からの電力受け入れ申し込みに対する回答を、相次いで留保し始めた＞（以上『毎日新聞』引用）

　再生エネの中でも太陽光発電は太陽光に頼るため雲などの自然環境の影響を受けやすい。だから受け入れ電力に著しい変動が起こり、安定供給に変調をきたすから受け入れを制限する、というのが日本の電力各社の言い訳だ。
　しかしドイツでは全電力量の20％近くを太陽光発電が占めている。ドイツが一日中晴れていることはありえないから、雲などによる発電量の著しい変動に対処する対策を立てているとみるべきだ。実際にドイツでは天気予報と電算機を組み合わせて30分後の太陽光発電量を予測して火力発電の出力を加減しているという。

　ドイツに出来て日本に出来ないわけがない。それでも電力9社で分割されている地域ごとの発電量を安定させるよりも、全国単位で安定させる方が分母が大きいだけ易しいだろう。それなら全国を背骨のように貫く直流送電線を通して、全国で融通し合えるシステムを構築するのが合理的だ。
　いずれにせよ、将来は再生エネとりわけ太陽光発電に大きく依存する電力構造に移行するのは明らかだ。そのための基盤づくりを政府は長期的な視点から計画すべきだ。リニア新幹線よりも広範な国民生活に大きく影響する再生エネを国家として合理的に運用できるシステムを構築する法が喫緊の課題ではないだろうか。