日本国民の公的負担はもはや限界だ。

　評論家の無責任ぶりには怒りが込み上げてくる。この国の社会保障を充足するには消費税が20％でも足りないだろうと、放言を吐いて恥じないでいる。
　経済評論家なら消費税を20％に設定した場合の税収予測は当然しているはずだ。単に現行の日本国家全体の消費総数に％を乗じて税収を計算したとしたら「バカも休み休み言え」と叱り飛ばすしかない。

　当然のことだが、消費増税を行えば消費は冷え込み、この国のGDPの六割を占める消費の冷え込みは経済成長の鈍化どころか、マイナス成長の悪夢を再びこの国にもたらすだろう。
　そうすれば消費税率の引き上げによって税収減となる事態も有り得る。つまり税率を上げても税収増にな゛狩ればこそ、らないということだ。国民経済は破綻の危機に瀕し、貧困層は雪崩を打って生活保護諸隊に陥らざるを得ない。それがどのような結果をもたらすか、私が指摘するまでもないだろう。

　公的負担から公的支給額を差し引いた「純公的負担」率を世界比較すれば、日本の17％は想像以上に高いことが解るだろう。スウェーデンやデンマークなど高福祉社会で「純負担割合」が十数パーセントでしかないことをおわかりだろうか。
　純公的負担を比較すれば日本が17％なのに対して、欧州諸国は13から14％に収まっている。日本の公的負担は既に限界を超えている。それでも消費税を増税しなければならないのだろうか。