電力各社が太陽光発電の買い取りを停止するのは如何なものか。

　全国9電力のうち5社が太陽光発電の買い取りを留保しているというが、実質的にはすべての電力会社が新規太陽光発電の買い取りを停止している。たとえば中電なども新規のメガソーラに対しては買い取り条件を、たとえば変電所まで鉄塔を立てて電線を引けなどという荒唐無稽な条件を出して、実質的に買い取りを拒否している。
　なぜそうなったのか。高額買取を続ければ電力料金が上がるからだと、殊勝な理由を上げているが、そんなことは嘘っぱちだということはバレバレだ。なぜなら原価引き下げ努力もなく発電燃料のガス価格を電気代に気軽に転嫁してきたではないか。それが一転して太陽光発電の買い取り価格が電気料金に転嫁せざるを得ないほど膨大な額に上っているということなのだろうか。

　いや、違うだろう。電力各社はそれほど急速に太陽光発電が広まるとは考えていなかったのではないだろうか。この勢いのままに行くともはや原発は不要になるとの危機感からではないだろうか。
　安倍政権は再生エネによる発電を二割程度にすると国際公約していたはずだが、そうすると太陽光発電も含めた再生エネ発電が全体の発電量の二割ほどに達したということなのだろうか。そうでなければ太陽光発電の買い取りを拒否する電力各社に対して行政指導をすべきではないだろうか。

　それとも、安倍政権も原子力ムラからオコボレを頂戴しているから、何が何でも原発再稼働へ持っていかなければならず、電力の需給関係を緊迫したものにしておく必要から太陽光発電の受け入れを拒否する電力各社のいいなりになっているのだろうか。
　そうだとすると本末転倒も甚だしいといわざるを得ない。便所のない高級マンションと比喩された原発も、現在では便所のない老朽家屋だ。取り壊して更地にすべきが妥当な発電装置で、それをさらに使うなどという危険な博奕を国民に強いるほど政府は非情なのだろうか。土地を奪われ家を奪われ、流浪の旅を続ける被爆地住民のことを考えるなら、原発再稼働などという非情にして非常識な発想は出ないはずだ。

　太陽光発電ほど安全な発電装置はない。それが安価でないというのなら安価なものにすべく企業努力を各関連企業にやって戴くしかない。それが日本の太陽光発電装置の世界進出の基礎になるなら、政府はむしろ補助金を出してでも促進すべきではないだろうか。
　特にお隣の中国民は大気汚染に苦しんでいる。砂漠地帯に太陽光発電装置を大量に設置すれば中国の電力事情が緩和されるだけでなく、中国の大気汚染の解消に繋がり、ひいてはその風下にある日本の大気汚染の緩和にもなるだろう。安倍氏は何かにつけて地球規模という言葉が好きなようだが、それこそ地球規模的な俯瞰の観点から太陽光発電を促進すべきだ。