普天間基地の撤退日程を明らかに。

＜政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の運用停止について２０１９年２月までの実現を目指すと９月に発表したことに対し、米政府が今月２日の日米協議で「空想のような見通しだ」と反対を表明したことが１５日分かった。米側は、同県名護市辺野古に建設される代替施設完成の時期を考えると「最も早くて２２年」としている。米政府当局者が明らかにした。
　同当局者によると、日米外交・防衛当局の協議機関「日米合同委員会」が２日、都内で開かれ、米側は「１９年２月の運用停止という一方的発表に驚いた。米側と調整もなく発表したことは迷惑で、米国を困った立場に追いやる」と述べた＞（以上『共同通信』引用）

　普天間基地移設先とされている辺野古沖移設に関して仲井真知事は容認したが、現任期を得た選挙で仲井真氏は辺野古沖移設に反対と公約を掲げていた。つまり辺野古沖移設は沖縄県民の総意ではなく、仲井真氏の個人的な判断に過ぎない。だから政府は来月に迫った沖縄県知事の結果を待って辺野古沖基地建設に着手すべきだった。
　だが安倍政権は何を急ぐのか仲井真氏の「知事判断」という沖縄県民の民意を問うことのない知事権限だけで公有水面埋め立ての許可を得たとした。それは新たな紛争のためを沖縄県に撒いただけではなかったのか。

　米軍はそうした安倍政権のやり方に不審の念を持っている。米国は民主主義の国であり知事権限も民主的な選挙を通じて県民から負託されたものに過ぎず、仲井真氏の個人的な権限でないことは米国民なら小学生でも知っている。
　だが日本では首相ですらそうした「県民の総意なき知事権限の行使」は民主主義に反することを知らないようだ。もちろんマスメディアも民主主義を知らない官僚・政府の機関紙だから、仲井眞知事の容認発言を批判することもなく、何となく決まったかのような論調だ。

　政府は3000万円の特別補助金を沖縄へばら撒けば良いのではないか、と自ら思い込んでいるかのようだ。前回の日米合意を決めた時は10年間毎年100億円の特別補助金を沖縄へばら撒き続けた。合計1000億円の特別補助金で手に入れた日米合意を覆したのは鳩山首相の「最低でも県外移設」発言だった。
　その真っ当な発言により沖縄県民は長いモノに巻かれていた集団催眠術から目覚めた。今度は3倍の3000億円だから文句はないだろう、と安倍首相は沖縄県民を舐めきっている。何でもゼニで片付けようとする薄汚い価値観の持ち主だ。

　すでに米国では「辺野古沖不要論」が主流だというではないか。普天間基地は直接グアム基地へ移設するから、その基地移設費を日本政府に持ってもらいたいというのが本音だという。しかし日本政府は何が何でも辺野古沖を埋め立てて基地を建設したいという。それは一体なんだろうか。
　胡散臭い「利権」の臭いがしないだろうか。辺野古沖移設は日本の防衛のためなどという目的ではなく、何か別の目的があるとしか思えないが、それを取材するマスメディアはこの国にない。闇を晴らすためにも沖縄県民の辺野古沖基地建設ノーの意思表示を来月の知事選挙で示してもらいたい。