欧米と共に日本も粛々とロシアへの経済制裁を続けるべきだ。

　ロシア・ルーブルの下落が止まらないという。＜米国と欧州連合（ＥＵ）は９月に追加の対ロ制裁を発動し、資金調達制限の対象とする企業や金融機関の範囲を広げた。「外貨調達が滞り、外貨建て債務返済に支障が出る懸念がある」（野村証券の春井真也氏）との声があり、ルーブル売りにつながっている。
　足元で加速する原油安もルーブル売りの一因。原油先物市場で国際指標の一つである北海ブレント原油は足元で１バレル90ドル前後と、２年３カ月ぶりの安値を付けている。原油はロシアの主要輸出品目で、原油安は輸出の不振に直結する。
　ルーブル安はロシア経済に打撃だ。輸入物価が消費者物価全体の上昇につながり、消費の冷え込みを招く。ロシア中銀は９月26日に年末のインフレ率が７％を超え、目標の５％を大きく上回るとの予想を出した。
　ロシア中銀はルーブル安の加速を防ぐ目的で10月から５カ月ぶりにドル売り介入を実施している。10日までに計42億1300万ドルの売りを進めた。ただ「１～３月に実施した大規模な介入には及ばず、効果は今のところ限定的」（三菱東京ＵＦＪ銀行の天達泰章氏）との声も出ており、今後もルーブルの下落は緩やかに続くとみられる＞（以上「日本経済新聞」引用）

　ロシアの経済規模は日本の約1/3だ。その内貿易取引が半分を占め、貿易輸出のうち石油・天然ガスが過半数を占めている。つまりロシアは欧州諸国に対してウクライナに関して経済制裁をするなら対抗策として欧州のエネルギー需要のの30％を賄っているロシア天然ガスを「止めるゾ」と脅しているが、その実「ああ、止めてもいいよ」と欧州が団結して購買を拒否したらロシア経済はたちまち逼塞する。
　ロシアを締め上げるのは実は簡単なのだ。脆弱な国内個人消費は中国と同様で、社会主義国家にも拘らず社会保障が不備で、しかも富が国民に平等に配分されていないのが主な原因だ。だから経済の逼塞は直ちに政権批判につながり、プーチンの政治基盤も盤石とはいえなくなっている。だから焦って中国に天然ガスパイプラインの敷設を急がせている。日本に対しても天然ガスを買うように持ち掛けている。

　中国とロシアの政府は信用ならない、というのが信用のある評価だ。しかも両国とも武力により国境線を変更し、現在も武力により国境線を変更しようとしている。両国との約束を単純に信用してはならない。
　ウクライナのクリミア半島を併合したロシアを認めてはならない。現在もウクライナ東部にロシアが「親ロシア派」と称するロシアから移植したロシア人たちに武器援助をして「独立闘争」を支援しているのは明白だ。ロシアはかつてのソ連の版図を再現すべく周辺民族国家へ触手を伸ばしている。冬季オリンピックを実施したソチもチェチェン人たちの国家をロシアが併合した地だ。そうしたロシアの国家膨張主義を打ち砕かなければ日本の北方領土も奪還できないと心すべきだ。ロシアと仲良くしたら「ポロリ」と棚から牡丹餅で返還されると少女趣味のように夢想していたら大間違いだ。

　この際、日本は欧米諸国と歩調を合わせてロシアの経済制裁を一段と強めるべきだ。たとえば北海道の根室などで取引しているロシア漁船からのカニの買い付けや日本の中古車輸出などを厳しく取り締まるべきだ。
　日本はロシアと平和条約を締結していない。ロシアは日本の独立を国連が認めたサンフランシスコ条約すら批准していない。サンフランシスコ条約には日本の領土に関する取り決め条項があるため、ロシアは北方四島を実効支配したままの現状を固定化するためにサンフランシスコ条約を無視しているのだ。

　しかし選択的に国際条約の適・不適を認めるのは安全保障理事国として世界平和を担うべき「大国」としていかがなものだろうか。日本国民はロシアの外交とはそうした極めて「独善的」なモノだという認識を持たなければならない。
　仲良くすれば相手も良くしてくれる、と考えるのは日本国内の日本人同士の場合だけで通用する極めて人間的な意思疎通でしかない。中共の中国を例に挙げるまでもなく、日本がいかに支援しようと、日本企業がいかに投資して経済成長の一助を果たそうと、中共政府はさらに次の援助をすべきと大きな顔をして命令してくる。それならいっそのこと付き合わない方が良い、という選択をするのが大人の態度だ。ロシアともそうした関係にあることを忘れてはならない。ガキじみた幼稚なヒューマニズムでロシア熊の餌食にならないことだ。