政府は「慰安婦」問題でいつまで足踏みしているのか。

　朝日新聞が自ら「従軍慰安婦」があったとして記事は間違いだったと認めたのは8月の5日だった。それから2ヶ月以上たっているにも拘らず、未だに菅官房長官が「新談話」を出さないのはなぜだろうか。
　昨日国会の委員会答弁で<菅義偉官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が従軍慰安婦問題に関する談話（河野談話）を記者会見で発表した際に強制連行の事実を認める発言をしたことについて「ここが大きな問題だと考えている」と批判した>(以上『毎日新分』引用)と共産党議員の質問に回答したようだが、なぜ「新談話」を発表して正式な日本国の見解を示さないのだろうか。

　いうまでもなく「従軍慰安婦」は朝日新聞の捏造した言葉で、その根拠とした吉田某の著書は嘘だったと証明されている。それなら嘘と捏造の上に積み上げられた韓国大統領をはじめとする日本への不当な貶め発言をなぜ甘受しているのだろうか。
　日本国政府が正式に反論しないで誰が反論するというのだろうか。そんな態度だから国連の人権委員会などで実態を知らない女性委員が「性奴隷」等とヒステリックな報告をするのだ。なぜ「慰安婦」は存在したが、それらは「職業売春婦」だったと正式に見解を表明しないのだろうか。

　日本は昭和31年に売春を法で禁じたが、世界には先進国ですら売春を禁じていない国はいくらでもある。そこでは売春は商売であり、売春は「管理された」施設内で「管理された売春婦」によってなされる「商行為」でしかない。
　だから「慰安婦」に強制性はないが、「管理された売春婦」であったことは事実であり、その管理とは軍医などによる月一回の性病検査と施設に不審者が侵入しないように施設管理者たちが警備したのは事実だ。しかし売春を禁じていない国ではそうしたことは極めて常識的なことだ。

　売春婦が「性奴隷」だというのなら、サラリーマンは「企業奴隷」だ。当然、サラリーマンも企業によって管理され、就業時間内は拘束されている。決して嫌がる売春婦を兵隊たちが集団強姦などしていたのではない。
　売春婦たちは将校ですら手に出来ないほどの高給で働き、休日には兵隊たちとのデートや映画鑑賞などを楽しんだりしていた。実際に「慰安婦」募集の広告も残っているし、当時の慰安婦に支給した給与表なども残っている。何処に問題があるというのだろうか。

　そうした正式発表を政府が、菅官房長官がやらないから、いつまでたっても告げ口外交が専らな韓国の大統領が世界に「従軍慰安婦が、」と触れ回り、世界中に「慰安婦像」が建てられている。そうした事態を収束するためにも、事実を事実として広報すべきが官房長官の役割だ。
　日本を貶めた「河野談話」を発表したのも当時の自民党の官房長官であり、その前に馬鹿な談話を出したのも自民党が主体となっていた村山政権時代の「村山富市氏」だった。日本を貶める諸悪の根源にかかわった自民党にこそ、根本的に是正する義務がある。朝日新聞社は社運を賭して正式に誤りを公表した。

　ただ、朝日新聞はその後も女々しく「慰安婦」問題は人権問題だ、などと意味不明な論を紙上で展開しているが、正常な判断能力を喪失した世迷いごととしか思えない哀れさがある。売春は女性が自らの性器により、男性の性欲の捌け口にするという、極めて女性蔑視の職業だから、戦後において日本は「売春」を法で禁じたのだ。
　未開な時代には人命を「生贄」として信仰にを捧げる儀式すら存在した地域がある。それらも文明の進歩により廃された。売春も日本では社会通念の進歩により、昭和31年を以て非合法とされた。そうした歴史を現代の観念で処断してどうするというのだろうか。

　そもそも国連の人権委員会が「慰安婦」を性奴隷だと批判して蒸し返すのなら、欧米諸国の植民地政策をなぜ大々的に批判しない。そこで展開された人権抑圧と非人道的な抑圧政策は日本の慰安婦どころの騒ぎではないはずだ。
　なぜ米国の黒人奴隷を批判しない。なぜインカ文明を破壊したスペインを批判しない。なぜか、といえば既に歴史だからだ。当時の歴史を現代の常識で批判しては怨念の連鎖が絶ち切れない。それは無益なことだ。人類は歴史に学んできた。1000年怨念などという世迷いごとは人間社会の進歩を否定する暴言でしかない。

　歴史を現代の常識で批判してはならない。国連の人権委員会も歴史の彼方に去ったことを取り上げて、一体日本と日本国民をどうしようというのだろうか。馬鹿げたことに費やす時間と予算があるなら、近未来に迫ったパンデミックに真剣に対処した方がより良いと思うのだが。それとも日本タタキをする「新商売」でも発明したのだろうか。