共産党独裁化法治社会かの二者択一を迫られる中共政府。

　中国の北京で開かれていた第18期中央委員会第四回会議が終わった。しかし今回の会義は経済成長の下方修正をするなどと、全体として沈滞ムードだったようだ。
��中国共産党が２０日から４日間の日程で開催していた第１８期中央委員会第四回全体会議（四中全会）が２３日、閉幕した。最終日に発表されたコミュニケでは、裁判官の独立性向上や法廷における地方当局者の影響力縮小を目指す法制度改革を盛り込んだ。共産党が「依法治国（法によって国を治める）」を会議のテーマに選んだのは今回が初めて。
　全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の下、憲法の管理を改善するとしたほか、最高人民法院が巡回裁判所を創設するとした。だが詳細に欠けており、より踏み込んだ内容を期待していた向きからは失望の声が上がった＞（以上『ロイター』引用）

　中共政府は大きな矛盾を抱えている。それは共産党独裁政治を続けるのか、それとも法治政治へ舵を切るのか、ということだ。これまで党中央政治局員を逮捕しないという暗黙の合意事項を変更して習近平主席は上海派の周栄康氏を不法な私財蓄積の罪で逮捕した。
　共産党独裁体制で行くのなら周栄康氏の逮捕はあり得ない。なぜなら私財蓄積を行っているのは周栄康氏だけではなく、広く中国社会の支配層全体に浸透している病理だからだ。それは政治支配層だけでなく、全国の軍区の支配層でも広く行われている。逮捕した習近平氏も莫大な私財を蓄積し、息子たちを米国へ「留学」させているといわれている。

　権力は腐敗する、絶対権力は絶対的に腐敗する、というのはけだし箴言だ。中共政府もその箴言から逃れられなかった。だが、権力による暴利を享受する季節は終わったようだ。
　中共政府は「保八」を至上命題として、年8％経済成長を死守してパイを大きくすることにより共産党独裁政権の矛盾を覆い隠してきた。しかし「保八」は破綻して、中共政府発表ですら経済成長を7.3％と発表せざるを得ないほど経済は悪化している。外国のエコノミストは中国経済の実態は成長率3％前後ではないかと分析しているほどだ。

　つい先月、南中国内陸部の貴州で数万人の暴動が起こった。日本のマスメディアではほとんど報じられていないが、ネットで知ることが出来る。少女が暴行されて殺害されたが、逮捕された二人の若者が間もなく解放されたのが暴動の発端のようだ。その若者の一人が警察幹部の息子だったということから怒った民衆が暴動を起こしたようだ。
　習近平氏は「依法治国」を行うと宣言したのならこうしたケースで警察幹部とその息子を処分しなければならない。そうした「依法治国」を現実に実行できるのかが、中共政府が国民の不満を抑え込めるかのカギになっている。しかし特権を奪われたとしたら、幹部たちの間に動揺が走り反・習近平主席の動きが表面化して権力闘争が激化しそうだ。

　いずれにせよ「保八」が困難になった中共政府の経済政策は国民の不満解消をすることはできない。それどころか、不動産バブル崩壊によりシャドーバンクが破綻して理財商品の債権が紙屑になった時、中国社会は安定をいかにして保つのだろうか。
　既に国民は警察を恐れなくなっている。時には暴動鎮圧に人民解放軍が出動しても国民は直ちに解散しようとはしなくなっている。箍の緩んだ樽を締め直すには一度バラして締め直すしかないことを中共政府は知っているのだろうか。既に箍が外れかかっている、ということも。