原発全廃を国家の基本政策にせよ。
電力各社は太陽光発電の買い入れを次々と中止している。既に五社が中止の意向を表明しているが、他の四社も実質的に中止の方向でメガソーラ発電会社の新規建設計画に様々な条件を付している。
安倍政権は再生エネの利用を拡大して地球に負荷をかけないエネルギーにシフトすると表明していたが、実態は電力各社のお家の事情が優先されている。それは太陽光発電の拡大により電力に余裕が出たため、原発再稼働のために電力が逼迫した状況にあると説明できなくなるのが困るからだ。
<９月のスウェーデン議会（一院制）選挙で勝利した中道左派３党連合の社会民主労働党などは１日、３党が原子力発電所を将来的に全廃することで合意したと発表した。
社会民主労働党の党首で、次期首相に就任する見通しのステファン・ローベン氏は同日、公共ラジオで、「『原発は廃止すべし』が新政権の最初の一歩となる。まずは（廃止に向けた）分析を開始する」と語った。
同国では現在、３か所の原発で１０基の原子炉が稼働中で、総発電量の約４割を原子力が占めている。
スウェーデンは、１９８０年の国民投票で２０１０年までの原発全廃賛成が多数を占めたことを受け、一度は全廃の方針を決めた。だが、地球温暖化に対処するために方針を見直し、１０年には、既存の原発施設への原子炉の新規建設を認める法律が成立していた>(以上『読売新聞』引用)
地球温暖化の元凶がCO2で、炭酸ガスを排出するのは「悪」だというのが国際的な合意のようだが、その正体は根拠の乏しいCO2排出権取引という実態不明な利権の創出にある。しかしCO2が地球温暖化の元凶なら、なぜ原始地球はO2がなくCO2濃度は現在の数十倍もあった灼熱地獄とみられるのにも拘らず冷却化したのだろうか。
そうした簡単なことすら説明できないCO2温暖化説をいい年をした大人が真面目な顔をして主張しているのは他の何かがあるからだろう。それが排出権取引という新しい利権の創出だ。
それはそうとして、地球環境を考えれば化石燃料を燃焼させてエネルギー源とするのはそろそろ限界だ。もちろん原子力発電も地球環境を考えるまでもなく、人類の永遠の存在をヒテイスルオ大きな壁として放射能が立ち塞がっている現実から目を背けることはできない。
それなら何を将来のエネルギー源とすべきか、それこそ太陽光発電でしかないだろう。安倍政権は太陽光発電を発電エネルギーの2割程度まで拡大したいとしていたが、電力各社は1割程でも飛んでないと考えているようだ。なぜなら太陽光発電が全体発電量の1割程に達しそうな電力会社から買電中止を申し立てているからだ。
試算によればサハラ砂漠の半分ほどに太陽光発電パネルを敷き詰めれば全欧州の電力が賄えるという。曇ったら発電できないではないか、という人がいるとしたら彼は現在の太陽光パネルの発電効率を知らない人だ。曇りでも発電％は落ちるものの発電できることに変わりない。
太陽光パネルの下は日が差さず不毛の地になるのではないか、という愚かな発言も散見されるが、メガソーラ業者が最も目の敵にしているのは生茂る雑草だ。そのために山羊などを敷地内に放牧している。
24
なぜ福一原発の放射能事故を政府は公的資金を注入して救済したのだろうか。責任の所在を明確にしなければ次の段階へ進めないではないか。政府が責任を持つと発言するのなら、政府はそのことに関して国民の総意を即べきだ。なぜなら政府は国民に行政権を付託されているに過ぎないからだ。そうした権利と義務の関係を失念して、政府にすべての権能があるかのように錯覚している安倍政権は非常に危険だ。
事実を報道しないマスメディアの責任も重い。太陽光発電は既に電力会社の1割程度にまで達しているという事実をなぜ報じないのだろうか。そして日本の未利用地を開拓すれば原発再稼働するまでもなく、十分に日本の電力をまかなうことが出来ることを事実として報道すべきだ。
太陽光は昼間しか発電できないと批判する人がいる。しかし夜間に必要な電力とは何だろうか。24時間営業のコンビニが必要なのか、ファミリーレストランは24時間開いていなければならないのか。国民的な議論をすべきではないだろうか。
その上で、太陽光発電を語り、太陽光発電の夜間発電できない代替は昼間に蓄えたエネルギーを使えばよいだろう。太陽光発電で余った電力で水を電気分解して水素を造っておけば良い。水素で火力発電をすれば排気ガスは水蒸気しか出ない。大きなバッテリーを設置するなどという必要はない。水素を圧縮しておけば良いだけだ。
スウェーデンにも先を越された。日本は福一原発から世界に放射能をまき散らしているにも拘らず、さらに原発を続けることが許されるのだろうか。原発ビジネスを声高に取り上げる評論家がいるが、そんな目糞のようなハシタガネではなく、夜間の補完システムまで含めた太陽光発電システムを輸出する方が遥かに誇らしいではないか。
日本も胸を張って原発全廃を世界に宣言しよう。地震・火山列島の日本でビクビクしながら未来に大きな負荷を及ぼす原発を一体いつまで原子力ムラの住人達のために維持するつもりだろうか。目先の利を追ってはならない、未来に拓けた道こそ現代を生きる国民は生きるべきだ。
安倍政権は再生エネの利用を拡大して地球に負荷をかけないエネルギーにシフトすると表明していたが、実態は電力各社のお家の事情が優先されている。それは太陽光発電の拡大により電力に余裕が出たため、原発再稼働のために電力が逼迫した状況にあると説明できなくなるのが困るからだ。
<９月のスウェーデン議会（一院制）選挙で勝利した中道左派３党連合の社会民主労働党などは１日、３党が原子力発電所を将来的に全廃することで合意したと発表した。
社会民主労働党の党首で、次期首相に就任する見通しのステファン・ローベン氏は同日、公共ラジオで、「『原発は廃止すべし』が新政権の最初の一歩となる。まずは（廃止に向けた）分析を開始する」と語った。
同国では現在、３か所の原発で１０基の原子炉が稼働中で、総発電量の約４割を原子力が占めている。
スウェーデンは、１９８０年の国民投票で２０１０年までの原発全廃賛成が多数を占めたことを受け、一度は全廃の方針を決めた。だが、地球温暖化に対処するために方針を見直し、１０年には、既存の原発施設への原子炉の新規建設を認める法律が成立していた>(以上『読売新聞』引用)
地球温暖化の元凶がCO2で、炭酸ガスを排出するのは「悪」だというのが国際的な合意のようだが、その正体は根拠の乏しいCO2排出権取引という実態不明な利権の創出にある。しかしCO2が地球温暖化の元凶なら、なぜ原始地球はO2がなくCO2濃度は現在の数十倍もあった灼熱地獄とみられるのにも拘らず冷却化したのだろうか。
そうした簡単なことすら説明できないCO2温暖化説をいい年をした大人が真面目な顔をして主張しているのは他の何かがあるからだろう。それが排出権取引という新しい利権の創出だ。
それはそうとして、地球環境を考えれば化石燃料を燃焼させてエネルギー源とするのはそろそろ限界だ。もちろん原子力発電も地球環境を考えるまでもなく、人類の永遠の存在をヒテイスルオ大きな壁として放射能が立ち塞がっている現実から目を背けることはできない。
それなら何を将来のエネルギー源とすべきか、それこそ太陽光発電でしかないだろう。安倍政権は太陽光発電を発電エネルギーの2割程度まで拡大したいとしていたが、電力各社は1割程でも飛んでないと考えているようだ。なぜなら太陽光発電が全体発電量の1割程に達しそうな電力会社から買電中止を申し立てているからだ。
試算によればサハラ砂漠の半分ほどに太陽光発電パネルを敷き詰めれば全欧州の電力が賄えるという。曇ったら発電できないではないか、という人がいるとしたら彼は現在の太陽光パネルの発電効率を知らない人だ。曇りでも発電％は落ちるものの発電できることに変わりない。
太陽光パネルの下は日が差さず不毛の地になるのではないか、という愚かな発言も散見されるが、メガソーラ業者が最も目の敵にしているのは生茂る雑草だ。そのために山羊などを敷地内に放牧している。
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なぜ福一原発の放射能事故を政府は公的資金を注入して救済したのだろうか。責任の所在を明確にしなければ次の段階へ進めないではないか。政府が責任を持つと発言するのなら、政府はそのことに関して国民の総意を即べきだ。なぜなら政府は国民に行政権を付託されているに過ぎないからだ。そうした権利と義務の関係を失念して、政府にすべての権能があるかのように錯覚している安倍政権は非常に危険だ。
事実を報道しないマスメディアの責任も重い。太陽光発電は既に電力会社の1割程度にまで達しているという事実をなぜ報じないのだろうか。そして日本の未利用地を開拓すれば原発再稼働するまでもなく、十分に日本の電力をまかなうことが出来ることを事実として報道すべきだ。
太陽光は昼間しか発電できないと批判する人がいる。しかし夜間に必要な電力とは何だろうか。24時間営業のコンビニが必要なのか、ファミリーレストランは24時間開いていなければならないのか。国民的な議論をすべきではないだろうか。
その上で、太陽光発電を語り、太陽光発電の夜間発電できない代替は昼間に蓄えたエネルギーを使えばよいだろう。太陽光発電で余った電力で水を電気分解して水素を造っておけば良い。水素で火力発電をすれば排気ガスは水蒸気しか出ない。大きなバッテリーを設置するなどという必要はない。水素を圧縮しておけば良いだけだ。
スウェーデンにも先を越された。日本は福一原発から世界に放射能をまき散らしているにも拘らず、さらに原発を続けることが許されるのだろうか。原発ビジネスを声高に取り上げる評論家がいるが、そんな目糞のようなハシタガネではなく、夜間の補完システムまで含めた太陽光発電システムを輸出する方が遥かに誇らしいではないか。
日本も胸を張って原発全廃を世界に宣言しよう。地震・火山列島の日本でビクビクしながら未来に大きな負荷を及ぼす原発を一体いつまで原子力ムラの住人達のために維持するつもりだろうか。目先の利を追ってはならない、未来に拓けた道こそ現代を生きる国民は生きるべきだ。