読売新聞の『対案を示せ』という野党批判が始まったゾ。

　昨日から始まった国会論戦で民主党の海江田代表が「アベノミクス」の企業優先批判に対して、読売新聞は安倍氏の立場に立って「対案を示せ」と海江田氏を批判している。アベノミクスが大失敗だったことは金融政策以外に何もない、経済成長戦略と呼ぶべき政策は何もなく、ただ派遣業法のさらなる緩和と正規社員の非正規化と健全企業をブラック企業へと落とし込む「残業代ゼロ」法案などの飛んでもない国民生活破壊案の羅列でしかない。

　アベノミクスを批判する民主党に対して「対案を示せ」と息巻く読売新聞は、それではかつて子ども手当を提案した民主党政権に対しては「財源を示せ」と批判し、子ども手当を批判してブッ潰した自公野党に対して「対案を示せ」とはいわなかった。そして少子化は国家の最大問題としてやっと認識されるに到っている。
　地方の創生も元をただせば少子化問題だ。つまり人口の再生産が出来ない状況に経済・家庭環境がなっているということだ。人を工業製品の製造のように語るのに抵抗があるかもしれないが、つまるところそういうことなのだ。

　人口が減少しないためには出生率が2.01程度を維持しなければならない。現在の日本は1.37からやや改善したとはいえ1.41でしかない。二人の男女が営む家庭で2人の子供が生まれなければ人口減になるのは簡単な算数だ。
　しかしこの国の官僚たちも政治家たちも、もちろんマスメディアも事の重大さについ最近まで気付いていなかった。やっと今年に入って800を超える地方自治体が消滅するだの、労働移民だのと騒ぎだした。だが、人口問題は殆ど狂いのない未来の日本の姿だ。まだまだ対前比増の国家予算を組み続けているようでは官僚たちや政治家たちは少子化している日本の問題を正確に認識しているとは言い難い。

　官僚たちや政治家たちは国民一人当たりどれほど公的負担を課せると考えているのだろうか。現状ですら国民は非常な負担感を覚えている。それでも御用評論家たちは欧州諸国の消費税は日本の8％より高税率だと国民に嘘を敷衍する。彼らは25％のスウェーデンですら食料品に関しては7％に抑えられていること、教育費や医療費はそもそも無料なこと、年金は十分に生活できる、日本の国民年金のように生活保護費以下の額を支給して「社会保障」だと大きな顔をしている官僚たちや政治家がのさばる日本とは全く異なる社会制度であることは報道しない。
　日本の消費税は生活必需品に関しては既に世界最高税率だという現実こそ報道すべきだ。それでも10％にするかどうかは今後の経済を見て判断する、とは何たる能天気振りだろうか。日本は大不況時代に突入しつつある現状が安倍氏にはお解りでないのだろうか。

　V字回復すると連呼していた御用評論家たちを尻目に、8月の個人消費も対前年比4％台の減を記録している。詳細の数字はやがて政府から発表されるだろうが、7-9月期で劇的に回復すると楽観的に論じていたテレビに登場する経済評論家たちは国民に謝罪すべきだ。彼らは解り切っている嘘の見通しを語りに語ってきた。
　デフレ経済下の日本で増税すべきと主張してきた経済評論家たちは経済学を知らない者たちだ。そして個人所得を痛めつけて法人税率引き下げが景気に寄与すると、飛んでもない大嘘を広めてきた評論家たちは安倍自公政権の御用犬のポチたちだった。マトモな良識ある評論家なら安倍氏にスカイツリーの高殿から全国民を眺めて消費増税とは飛んでもない、むしろ個人所得減税すべきと進言すべきだった。しかし時すでに遅し。

　安倍氏が海江田氏のアベノミクス批判に対して、いまだにトンチンカンな「富裕層が富めば貧困層も富む」などという上潮経済の寝言をのたまうとは、現在進行形の中共政府の失政にすら学んでいないようだ。富める者はさらに富んでも富を懐に仕舞い込むだけだ。それが貧困層に波及しないことは米国の深刻な貧困層の増大に表れているし、日本の就学児童の16％が貧困家庭の子弟だという統計でも明らかではないだろうか。
　企業は減税しても内部留保をため込み、経営者たちが濡れ手に粟で掴み取るだけだ。労働分配率を上げるためには国内産業振興と殖産興業を行うしかない。それにより企業が必然的に優秀な労働者を雇用するために労働条件を改善するような自律的な動きが働くようにしなければならない。「皆さん、ボーナスをしっかり出して下さい」と安倍氏が経団連にニヤケてお願いするような事柄ではない。

　社会の木鐸たるべきマスメディアがいつから自公政府広報誌、官僚機関紙に堕したのだろうか。海江田氏に対案を示せという前に、アベノミクスを散々囃し立てた自らの不明を購読者に詫びてはどうだろうか。