会談するのなら変な妥協より、邦人の身の安全や資産の確保を中共政府に確約させよ。

＜日本外務省で長年、対中国外交を担ってきた垂秀夫官房総務課長が９月中旬と今春に北京を極秘に訪れていたことが１４日、複数の日中関係筋の話で分かった。垂氏は安倍首相の信任が厚い谷内正太郎国家安全保障局長と近く、１１月の日中首脳会談実現に向け中国側と協議したとみられる。
　同関係筋は「垂氏が、安倍首相の特命を帯びて中国との極秘交渉役を担っているのではないか」と指摘。中国の習近平国家主席は北京でのＡＰＥＣ首脳会議の主催者として安倍首相を迎える立場にあることから、日中首脳会談に向けた「条件」などをめぐり、双方の水面下の調整が活発化してきたとみられる＞（以上『共同北京』引用）

　11月のAPEC北京で日中首脳会談実現に向けて外務省が動いているようだが、従来の対中外交はとても対等な互恵関係だったとは言い難い。一方的に日本が中共政府に援助する形のいわば朝貢外交しか展開してこなかったような気がする。
　その結果として、日本は中共政府の言いなりに何でも譲歩し中共政府に利益を与えるものと勘違いさせてきたようだ。しかし、そうした関係は払拭して対等な互恵関係として「お互い様」を実現すべきではないだろうか。

　たとえば日本に出稼ぎや留学などで来ている中国人は約100万人に達し、朝鮮人60万人を抜いて日本在留外国人の国別では最多になっている。その在留中国人に対して日本政府は身の安全と財産の確保を約束している。同様に中国在留の邦人約13万人の身の安全と、中国に企業進出している日系企業の資産の安全と確保を約し、実施すべく中京政府と話し合うべきだ。
　なぜなら中共政府は国民の反政府的な動きに対して意図的に反日外交や反日的な評論を掲げて国民の視点を「反日」へと向けさせる動きがあるからだ。3万社を超える日本からの投資によりどれほどの雇用が中国内で生まれたかを中共政府は正しく認識し適正に評価すべきだ。

　日本政府と日本国民に感謝しろとはいわないまでも、最低限邦人の身の安全は中共政府は責任を持って確保すべきだ。現在の中共政府の中国は不動産バブルは崩壊しつつあり、景気や経済状態は政府がいかに盛って発表しようと、現実は後退しているのは間違いなく、政情不安が現実化しつつある。
　今後の日本は中共政府の中国と深く関わらないことだ。いかに日本が中共政府の中国に援助をしようと従属関係に貶められるだけで、領国関係が発展することは何もなかった。これからも良い関係になることはないだろう。中共政府に何も期待してはならない。

　ただ13万人の邦人の身の安全を図るのは中国政府の責任だ。中共政府だけに過大な要求をするのではない。国際的な常識だが、中共政府は国際的に非常識な「反日暴動」を国民に煽る可能性が否定できない。
　そうした話し合いが出来ないのなら、無理に習近平氏と首脳会談する必要はない。中共政府の中国は外国資本の導入と対外貿易で発展してきたが、対外貿易の製品の半分は外資企業が製造している。外資が逃げ出せば中共政府の中国はたちまち経済規模が半分に萎んでしまう。それほど脆弱な張子の虎でしかない中共政府に対して、日本は唯々諾々と従う必要はない。堂々と主張すべきは主張すべきで、邦人の身の安全と財産確保を中共政府が図るのは国際的な常識でしかない。安倍氏が習近平氏と話し合うべき事柄はそれ以上でもそれ以下でもない。