ポルトガル政府の決断に学べ。

　いうまでもなくポルトガルはギリシヤやアイルランドなどと同様にIMFが要支援国家に認定していた財政破綻の危機にあるとされていた。それが減税に踏み切る可能性があるという。
��ポルトガル政府は１３日までに、来年の予算案を承認し、脱税取り締まりで、所得税収が増えれば、来年末以降に減税を行う可能性があると表明した。関係筋２人が語った＞（以上『ロイター』引用）

　税率よりも税収に着目するのは財政面から見て妥当性がある。闇雲に税率増や新税創設に血道を上げているこの国の官僚たちや政治家たちとは雲泥の差だ。
　ただポルトガル政府が「脱税の取り締まりで税収が増える」というほど脱税が横行しているのには驚く。しかし脱税を摘発するコストをそれほど考慮する必要がないほど脱税が日常化しているのかも知れない。

　それでは日本がポルトガルに学ぶとしたらどうすれば良いのだろうか。税収が増えそうもなければ支出を削減するのが王道だ。
　しかし安倍政府は公務員の所得引き上げを決定してしまった。なんという能天気ぶりだろうか。それでなくても公務員給与は一般勤労者平均年収を大きく上回っている。勤労者が409万円程度なのに対して公務員の平均は630万円ほどだ。派遣労働者の平均年収が200万ほどなのを考えると、公務員は一人で正社員と派遣社員の二人分の年俸を手にしている勘定だ。

　民間給与に準拠して勧告するという建前の人事考課が機能しないのなら人事院などという盲腸以下の機関は廃止してしまえば良いだろう。第三者機関を設置して民間経営者や労働者により構成された委員会で公務員給与を決定すべきだ。公務員により公務員の給与を決めることにそもそも問題がある。
　公務員の親玉の官僚はさらに高額な年俸を手にしながら、彼らが案を決める制度事業に携わる人々の報酬はなぜ格段に低いのだろうか。介護保険制度に定める介護従事者や、保育事業制度に定める保育士の報酬などの低さは一体どのような査定に基づくのだろうか。それで有資格者が制度事業に就職しないのは育児などによるもので、育児が終わった有資格者を再び雇用すれば良いなどと現場を知らない能天気な評論家や不勉強な政治家たちが発言するのにを聞くと腹が立つ。なぜ公務員給与並みの報酬を介護士や保育士たちに支給しようとはしないのだろうか。

　だから公務員給与を介護士や保育士並みに下げれば良い。そうすればいかに過酷な労働条件化で彼らが働いているかが解るだろうし、公務員給与は現行の半額以下に削減できるだろう。消費税を元の5％に戻しても歳出が削減できるから財政上に何ら問題はないことになる。
　そして共済年金も最低支給額の年金の国民年金並みに引き下げることだ。そうすれば国民年金で生活している多くの所帯の人たちの労苦が自分たちの問題として身につまされて認識されて、年金の一元化と最低支給額の引き上げが一気に実現するだろう。自分の問題として何も考えずに、暮らせない年金制度を存続させて国家公務員として恬として恥じない感覚は公僕のモノではない。自分たちの共済年金という高額年金制度を既得権として死守する公務員のための働きでしかない。

　いっそのこと日本も財政破綻した方が良いのかも知れない。そうすればすべての官僚たちの既得権はフッ飛ぶ。安倍氏は民間企業は年功序列賃金を見直せ、と勧告するなどと余計なお節介をしたが、それなら官僚・公務員こそ年功序列の等給・号法制度を廃止してはどうだろうか。
　それこそ生産現場の労働効率改善もなければ営業実績などの客観的な評価基準も何もない官僚や公務員に年功序列が必要なのかと安倍氏は考えたことがあるのだろうか。官僚たちが仰々しく等級などを決めるほどの仕事をしているのだろうか。計画策定はコンサルなどに外部委託し、設計も外部委託し、実施も外部委託する、委託伝票を切るだけの仕事で何が等級評価の基準になるのだろうか。ただただ年功序列以外の何物でもないではないか。

　それなら大胆に税収を増やすために減税するという発想でも持ったらどうだろうか。ポルトガルの試みはザルのような徴税機関のなせる業だと笑うよりも、実質的な税収増とはどうなのかを、官僚諸氏や政治家諸氏は少しは考えたらどうだろうか。消費税率引き上げだけが税収増とは限らない。
　いや税収増ではなく、国民経済そのものを冷え込ます愚策でしかないのだが、官僚たちの吹く笛に踊らされて政治家たちは10％だ、いや暫く税率引き上げは待つべきだ、という枝葉末節の議論に終始している。なんという操られ易い政治家たちだろうか。それもこれも世論操作に巧みなこの国のマスメディアの成果というべきか。政治家は総泊痴化しているかのようだ。