めくらまし政治はたくさんだ。

　橋下大阪市長の「大阪都構想」が事実上潰え去った。<２７日の大阪市議会本会議で、橋下徹市長（大阪維新の会代表）が提出した大阪都構想の協定書議案に反対、否決した公明会派の待場康生幹事長、自民会派の柳本顕幹事長、民主系会派の福田賢治幹事長、共産会派の山中智子幹事長が報道陣の取材に応じ、「都構想には区切りがついた」「結論が出た」>(以上「産経新聞」引用)

　実際に大阪都構想とは中二階と称されていた府を消滅させて、大阪市をはじめ堺市などを合併して「大阪都」とする行政区分の変更に過ぎない。もちろん中二階の都道府県なぞ必要ないという論には同感だ。このITの時代に国から都道府県に、都道府県から市町村へと予算を下ろす必要など何もない。
　直接全国1000市町村を国が繋がっても何ら不思議ではない。都道府県など無用の長物で、むしろない方が都道府県境で事業が連携を持たない弊害の方が大きい。1000市町村の掌握などIT時代の機器を使えば大したことではない。

　同じくアベノミクスが単なる異次元金融緩和策に過ぎなかったという実態がバレバレだ。アベノミクスとは日銀の金融緩和だけだから、円安が進行して輸入消費財が高騰するのは事前から解っていた。
　しかし安倍氏は輸入材の高騰には全く関知せず、株高に触れていることだけを取り上げて「政治は結果だ、民主党政権下でこのような結果が出たか」と大見得を切っていた。しかし、それは博奕相場という以外に根拠のない株高に過ぎず、景気が上向いて企業投資に必要な資金調達の必要性が高まって株が上がったわけではない。単なる投機資金流入という博奕相場に過ぎない。

　円安は本来なら輸出を促進して輸入材の高騰に見合うだけのプラスの経済効果があったはずだ。しかし、日本企業は海外へ移転していて、既に為替差損も差益も出ない体質に変貌していた。
　だから円安の結果は輸入材の高騰だけしかもたらさなかった。円安倒産が前年同期比2.4倍という景気悪化を招くのも当然の帰結だ。

　実体経済はデフレ経済からの脱却と言いながら、安倍氏は増税というデフレ政策を実施した。異次元金融緩和は貨幣価値の変動に過ぎず、それに伴う輸入材の高騰を補うべき経済成長策があれば何とかなっただろうが、安倍氏はデフレ政策の最たる消費増税をこの時期に断行してしまった。狂気の沙汰というしかない。
　マスメディアが囃し立てた「維新の党」の「大阪都構想」やアベノミクスのデフレ経済から脱却する「成長戦略」などは何もない絵に描いた餅だと国民には周知徹底されただろう。それでも安倍氏の支持率が50％近いとは決して思えない。日本のマスメディアは余りに政治的過ぎて信用ならない。