消費増税を行うべきではない。

　自民党内に消費増税を先延ばしすべきとの議員たちが集まって会合を持ったようだ。この春に8％消費税を導入したが、それによりデフレ経済からの脱却は困難になり、経済成長は頓挫してGDPは駆け込み消費の反動以上に収縮している。
　当初から私は消費増税に反対していた。なぜなら経済成長なき増税、特に消費税増税は貧困層を直撃するからだ。そして経済成長すれば税率を上げなくても自然に税収は増える。その方向で財政収入を図るのが政治の政治たる所以のはずであって、税率を上げて税収増を目論むのは官僚のやることだと批判してきた。

　果たして景気は頓挫して前回の消費増税の時よりも深刻な落ち込みを見せている。9月になっても政府当局が「一時的な落ち込み」としていた消費は戻っていないし、円安による輸入物価上昇に引っ張られるのと消費増税の上乗せによる消費者物価の上昇は深刻な段階に到っている。
　経済成長なき物価上昇は単なる悪性インフレに過ぎないとこのブログで何度も指摘してきた。いよいよ景気後退下のインフレという最も避けるべきスタグフレーションに日本は陥ろうとしているようだ。

　しかし政府にスタグフレーションに陥ろうとしている経済状況に対する危機感は乏しいようで、国会では派遣業法の改正が論議されている。そこでは派遣の業種と期間の3年を超えると正社員にすべきとの規制を撤廃して、企業に派遣社員の正規社員化を求めるとしているが、方向性は全く逆ではないだろうか。
　単純製造業種への派遣はむしろ規制すべきだ。そうでなければ企業は景気に左右される製造調節に派遣社員を手軽に用いて、企業として長期計画を立てることもなく短期的な利益確保に便利な道具として労働者を利用して使い捨てるだけだ。

　そもそも派遣会社そのものが必要なものか、という議論をなぜしないのだろうか。派遣が禁じられていたのはヤクザによる「タコ部屋」を禁じるからだったはずだ。確かに派遣会社はヤクザではないが、やっていることは全く同じだ。つまりピンハネ稼業でしかない。
　しかも社会的弱者である組合を持たない個々の労働者を支配下に置いて雇用の場へ派遣するが、派遣切りにあっても賃金を派遣会社が保証することはない。派遣されている間はピンハネしていて、派遣切りと同時に派遣会社も労働対価の支払いを打ち切るというのでは「タコ部屋」とどこが異なるというのだろうか。

　派遣業法は緩和と規制撤廃の歴史をたどっている。それによる不利益はすべて派遣労働者に負わされている。労働分配率を上げろと企業を督励して回ったこの春の安倍氏のパフォーマンスは本心からのことではなかったようだ。
　労働分配率を上げるには安定した雇用と、強い労働者の権利を認めることだ。派遣業者を肥え太らせることは労働者をピンハネの道具と化すことに他ならない。不安定な雇用で消費が伸びるはずもなく、ましてや派遣の若者たちが結婚して家庭を営み子育てをしようとするのも困難だ。この国の基盤を壊して、何が「美しい国」だろうか。

　安倍氏の薄っぺらなパフォーマンスはたくさんだ。この国の国力を削ぎ落している元凶は安倍政権の政策だ。貧困層を痛めつけて、その負の連鎖が子に及び、富める者はますます富む所得税の下で、派遣に一度陥れば正社員になることが困難な状況を法的にも作って、派遣業者を肥え太らせる政策が安定した国家を構築するとは思えない。

「恒産なくして恒心なし」とは真実だ。まずは恒産をこの国の隅々にまで展開させることが地方創生につながる。消費増税で税収増を図るのは最悪の選択だ。それは官僚の机上の計算であって、政治家が国民の声を汲み上げて作った政策ではない。
　政治家は政治をすべきだ。政治とは国民の声を真摯な態度で聞くことだ。官僚に唆されて原発再稼働をすることが困難な選択をこの国のためにやる格好いいものだという昂揚感に包まれるなどというガキの戦隊モノヒーローのような気分に陥るなど愚の骨頂だ。愚直に「国民の生活が第一」とは何かを高殿に登って国民生活を俯瞰することが必要だ。

　消費増税10％が既定の事実のように報道するこの国のマスメディアは常軌を逸している。官僚の広報機関に堕しているとしか思えない。政権や国家権力を批判しないマスメディアは吼えない番犬と同じだ。
　むしろ消費税を5％に戻すべきだというマスメディアの出現を国民は望んでいるはずだ。社会保障の財源のために、というマヤカシのキャッチフレーズは嘘っ八だと国民は知っている。官僚の主張する社会保障とは生活できない年金は放置してでも自分たちの高給年金だけは確保する、という意味だということも国民は知っている。知らないのは国会でワーワー言っている政治家とマスメディアだけだ。