安倍氏は高殿に登りて国民生活を観察せよ。

　かつて仁徳天皇は都の高殿に登って夕暮れの景色を眺められ、民の竈から煙が立ち上がっていないのに心を痛まれて三年間税の徴収をやめられた。現代のムサシの国に634ｍの高殿が建設されたが、安倍氏は現代東京の高殿に登られて国民生活に思いを馳せられては如何だろうか。
　律令制度当時の租庸調雑役といった税も過酷なものだったようだ。ちなみに租は粟(あわ)2石、庸は年20日（閏年は22日） の労役、または代納として1日当たり絹3尺、調は絹2丈と綿3両、または布2.5丈と麻3丈を納付することだった。

　現代の課税制度に「庸」にあたる労役はなく、懲役刑という『罰則』の中に生き残っている。しかし税負担の過酷さは当時も今も変わりない。特に低所得層にとって所得増加に伴わない「消費税」は過酷そのものだ。
　高額所得者にとって現代の税制は一昔前よりはずいぶんと税負担が軽減されている。かつては超過累進税率により高額所得部分には70％を超える所得税が課されていたが、現代では高額所得部分に対しても40％台の税率しか課されない。

　翻って低所得層に対しては最低課税所得が各種控除の廃止により引き下げられ、なけなしの所得から『無慈悲』にも税として徴収される。貧困層はますます貧困に陥り、これではワーキング・プアーをするよりも生活保護を頂戴した法が良いと考える人たちが増えても仕方ないと思わざるを得ない。
　かくして生活保護費は未曽有の巨額に上り、直接支給額のみならず支払い免除される医療費などを計算すると二十万円に満たない手取りで頑張っている派遣労働者などは理由を付けて働かない方が『ましだ』と思うのも致し方ないだろう。しかし、それがどれほど「勤労の義務」に反する反社会的な行為なのか、国民は承知している。

　政治を行う者は恵まれている者に配慮する必要はない。貧困層にこそ政治家として配慮すべきだ。だが現実は逆転している。来年10月から消費税を10％にするか否かで昨日何人かの民間人から意見を聴取したようだが、その中に貧困層の代表はいたのだろうか。
　富める者が評論家的な意見を言うのも自由だが、たとえ「消費増税に関する意見を聴取したい」と政府から打診があっても「貧困層の代表はいるのかね、私は富裕層だから意見を具申する立場にない」と遠慮すべきだろう。もちろん、国際公約だから増税すべきと『トンチンカン』な発言をする官僚の回し者から意見を徴する必要はないのは言及するまでもないだろう。

　政治家は意味不明な「国際公約」のために政治をやっているのではない。国民の信託を受けて日本国民のために政治をやっている。その国民勤労者の平均賃金は409万円と、まだまだ低いままだ。派遣労働者の平均を見れば200万円台と、結婚して家庭を営み子育てをするなぞは夢のまた夢、と慨嘆するしかない現状だ。
　それでも少子化対策と称して何某かの政策を立て予算を付けているが、実効性のある少子化対策は殖産興業と「恒産なくして恒心なし」の箴言を政治家が肝に銘ずることだ。まず安定した雇用がなければ安定した家庭が築けるはずもない。

　子供に恵まれなかった安倍氏には御理解頂けないかもしれないが、子育てには精神的と経済的な負担を伴う。それらを厭わず無償の愛を注ぎ込んでこそ子育ては出来る。
　その基盤となるのが安定した雇用だ。安倍氏が今国会に提出した派遣業法の規制緩和法案は「安定雇用」に資するものなのか。そうでないとしたら安倍氏は少子化を推し進めてこの国を滅ぼそうとする売国奴だ。彼がこの国を売り渡そうとしている先は外国人労働者をこの国にて移住させようと目論んでいる隣国であり、TPPを通じてこの国を投機資金で支配しようと目論んでいる米国の1％の投機家たちだ。

　官僚の手先になるよりも、まずはムサシの国の高殿に登りて、寒々とした初冬の景色を眺めてはいかがだろうか。そして野合「三党合意」で増税だけした消費税を5％に戻してはどうだろうか。経済成長させれば国債償還は自然増とインフレータにより償還可能となる。増税により償還しようと机上の計算をしている官僚たちを黙らせて、国民の生活が第一の政治に立ち返ることだ。