小沢氏と小渕氏とのこの報道落差は何だろうか。
＜ 「断腸の思い。代議士自身は何も知らず、何も悪くない」。小渕前経産相の元秘書、群馬県中之条町の折田謙一郎町長（６６）は２０日、原沢今朝司議長に辞表を提出した後、町役場で報道陣に厳しい表情で語った。
折田氏は父親の恵三元首相、小渕氏の二代にわたって３０年以上秘書を務め、問題が指摘されている「小渕優子後援会」などの２０１０年分までの政治資金収支報告書に「作成担当者」として名前があった＞（以上「朝日新聞」引用）
小沢氏の捏造された「陸山会」事件も政治資金収支報告書が立件の舞台だった。このブログで何度も書いてきたが、小沢氏の場合は収支のすべてが期を跨いで収支報告書に記載されていた。それを故意による操作だとして検察は事件をでっち上げて小沢氏の収支報告書に関する監督責任から関与したとみなして罪を問おうとした。
しかし土地取引で土地代金支払い日と土地所有権移転の登記日が異なることが多々あるのは実務経験者なら常識として知っている。ことに当該土地が農地なら、農地法の規定により農地転用申請と許諾を農地委員会に求めることから一ヶ月から二ヶ月程度所有権移転までかかるのは常識だ。だから小沢氏から御仁的に土地代金を借用して支払った日に「登記移転の仮登記」をしている。それはマトモな土地取引として認定されるべき手続きであり、土地取引を隠蔽しようとしていたのなら公開の原則のある登記簿に「仮登記」を記載するはずがない。しかし、それでも検察は事件性があるとして石川氏などを起訴し、摩訶不思議な第五検察審査会による「起訴相当」とする議決により小沢氏までも起訴してしまった。
翻って小渕氏の場合はどうだろうか。小渕氏は政治資金収支報告書の内容を何も知らなかった、というのまでは小沢氏は同じだが、小渕氏の収支報告書は明らかに資金の流れに事件性がある。小沢氏の場合は告発を受けての検察の捜査ではなかった。勝手に検察が暴走して事件をでっち上げ、この国のマスメディアが無批判に検察情報を垂れ流して国民世論を誤誘導して「小沢氏の政治とカネ」問題として定着させた。
小渕氏の場合は「知らなかった」という小渕氏本人の立場に同情して「本人は知らなかったのだろう」とコメントする政治評論家まで登場する始末だ。小沢氏は民主党代表から追われて、当然就任するはずだった首相の座を逃した。この政治的損失は計り知れない。それでも追及の手は一切緩まず、議員辞職を求める世論に政治家同僚が小沢氏の党員資格停止まで行うという暴挙をやらかしている。一方小渕氏に対しては経産相辞任により幕引きを図ろうとする雰囲気すらある。
法治国家であるなら法に二つあってはならない。政治資金規正法に照らせば小沢氏の場合は何処をどう考えても無罪だが、小渕氏の場合は本人が知らなかったにせよ、かなり悪質だ。犯罪性があるかないかどころの話ではない、犯罪そのものが収支報告書に歴然と描かれている。
そもそも出と入りの辻褄の合わない金額を堂々と記載する会計感覚が解らない。最低でも収支はバランスさせるはずだ。しかし小渕氏の収支報告書は長年にわたり収支バランスすらしていない代物を提出している。それが長年放置されていたというのは検察は小渕氏に関して一切仕事をして来なかったということだ。小沢氏と小渕氏と、この国の政治資金規正法に二通りの適用基準があるという証拠だ。この事態をマスメディアが問題視しないというのは自ら手を汚した小沢氏の「陸山会」事件を思い出したくないからだろうか。しかし、私はマスメディアが検察の犯罪に加担した事実を決して忘れない。それこそが平成の最大の検察が捏造した政治犯罪だという日本史に大きな汚点として残るものだという認識のないマスメディアに何度でも思い出して戴くためにネットに書かざるを得ない。
小渕氏は速やかに議員辞職すべきだ。同様に松島みどり氏も議員辞職すべきだ。「犯罪ではないと思っているが、安倍政権の遅滞を招いてはならないから法相を辞任する」とは何たる辞任の弁だろうか。バカも休み休み言うべきだ。
すべての議員の政治資金収支報告書の総点検をすべきだ。そして疑念が少しでもあれば証憑に当たるなり、本人確認をすべきだ。特に電話作戦した日当の支払いが違法だというのなら、電話作戦をしたバイトなどに当たってすべての人に当たって「本当に無償のボランティアだったのか」と確認すべきだ。おそらくそれらの大部分は嘘っ八だろう。
誰もバイト代もなしに電話で候補者を無差別に頼み込むことはやらないだろう。実際にやってみると良い、それがいかに精神的にも喉にも過重な仕事であるか解るだろう。それがロハだというのなら莫大な人数が集まるはずがない。国会議員の大半が公職選挙法に抵触して議席を失う事態になるのは間違いないだろう。
なぜこれほど杜撰な制度を放置しているのだろうか。恣意的に貶めたい政治家を貶める手段を捜査当局・検察が手にしていたいがためではないかと勘繰ってしまう。そうでないというのなら、背名国会議員は政治資金収支報告書は公的な監査人の監査を受けて提出すべきと改正すべきだ。
本人が収支報告書の内容を子細に知らなくても、政治活動に専念できるようにし、政治活動の結果により有権者の判断を仰ぐ選挙制度にすべきだ。いわば政治資金という場外乱闘で政治家が政治生命を奪われるというのは本旨ではないだろう。松島氏の場合は公職選挙法を精読していないだけで、この範疇ですらないことは言うまでもない。
折田氏は父親の恵三元首相、小渕氏の二代にわたって３０年以上秘書を務め、問題が指摘されている「小渕優子後援会」などの２０１０年分までの政治資金収支報告書に「作成担当者」として名前があった＞（以上「朝日新聞」引用）
小沢氏の捏造された「陸山会」事件も政治資金収支報告書が立件の舞台だった。このブログで何度も書いてきたが、小沢氏の場合は収支のすべてが期を跨いで収支報告書に記載されていた。それを故意による操作だとして検察は事件をでっち上げて小沢氏の収支報告書に関する監督責任から関与したとみなして罪を問おうとした。
しかし土地取引で土地代金支払い日と土地所有権移転の登記日が異なることが多々あるのは実務経験者なら常識として知っている。ことに当該土地が農地なら、農地法の規定により農地転用申請と許諾を農地委員会に求めることから一ヶ月から二ヶ月程度所有権移転までかかるのは常識だ。だから小沢氏から御仁的に土地代金を借用して支払った日に「登記移転の仮登記」をしている。それはマトモな土地取引として認定されるべき手続きであり、土地取引を隠蔽しようとしていたのなら公開の原則のある登記簿に「仮登記」を記載するはずがない。しかし、それでも検察は事件性があるとして石川氏などを起訴し、摩訶不思議な第五検察審査会による「起訴相当」とする議決により小沢氏までも起訴してしまった。
翻って小渕氏の場合はどうだろうか。小渕氏は政治資金収支報告書の内容を何も知らなかった、というのまでは小沢氏は同じだが、小渕氏の収支報告書は明らかに資金の流れに事件性がある。小沢氏の場合は告発を受けての検察の捜査ではなかった。勝手に検察が暴走して事件をでっち上げ、この国のマスメディアが無批判に検察情報を垂れ流して国民世論を誤誘導して「小沢氏の政治とカネ」問題として定着させた。
小渕氏の場合は「知らなかった」という小渕氏本人の立場に同情して「本人は知らなかったのだろう」とコメントする政治評論家まで登場する始末だ。小沢氏は民主党代表から追われて、当然就任するはずだった首相の座を逃した。この政治的損失は計り知れない。それでも追及の手は一切緩まず、議員辞職を求める世論に政治家同僚が小沢氏の党員資格停止まで行うという暴挙をやらかしている。一方小渕氏に対しては経産相辞任により幕引きを図ろうとする雰囲気すらある。
法治国家であるなら法に二つあってはならない。政治資金規正法に照らせば小沢氏の場合は何処をどう考えても無罪だが、小渕氏の場合は本人が知らなかったにせよ、かなり悪質だ。犯罪性があるかないかどころの話ではない、犯罪そのものが収支報告書に歴然と描かれている。
そもそも出と入りの辻褄の合わない金額を堂々と記載する会計感覚が解らない。最低でも収支はバランスさせるはずだ。しかし小渕氏の収支報告書は長年にわたり収支バランスすらしていない代物を提出している。それが長年放置されていたというのは検察は小渕氏に関して一切仕事をして来なかったということだ。小沢氏と小渕氏と、この国の政治資金規正法に二通りの適用基準があるという証拠だ。この事態をマスメディアが問題視しないというのは自ら手を汚した小沢氏の「陸山会」事件を思い出したくないからだろうか。しかし、私はマスメディアが検察の犯罪に加担した事実を決して忘れない。それこそが平成の最大の検察が捏造した政治犯罪だという日本史に大きな汚点として残るものだという認識のないマスメディアに何度でも思い出して戴くためにネットに書かざるを得ない。
小渕氏は速やかに議員辞職すべきだ。同様に松島みどり氏も議員辞職すべきだ。「犯罪ではないと思っているが、安倍政権の遅滞を招いてはならないから法相を辞任する」とは何たる辞任の弁だろうか。バカも休み休み言うべきだ。
すべての議員の政治資金収支報告書の総点検をすべきだ。そして疑念が少しでもあれば証憑に当たるなり、本人確認をすべきだ。特に電話作戦した日当の支払いが違法だというのなら、電話作戦をしたバイトなどに当たってすべての人に当たって「本当に無償のボランティアだったのか」と確認すべきだ。おそらくそれらの大部分は嘘っ八だろう。
誰もバイト代もなしに電話で候補者を無差別に頼み込むことはやらないだろう。実際にやってみると良い、それがいかに精神的にも喉にも過重な仕事であるか解るだろう。それがロハだというのなら莫大な人数が集まるはずがない。国会議員の大半が公職選挙法に抵触して議席を失う事態になるのは間違いないだろう。
なぜこれほど杜撰な制度を放置しているのだろうか。恣意的に貶めたい政治家を貶める手段を捜査当局・検察が手にしていたいがためではないかと勘繰ってしまう。そうでないというのなら、背名国会議員は政治資金収支報告書は公的な監査人の監査を受けて提出すべきと改正すべきだ。
本人が収支報告書の内容を子細に知らなくても、政治活動に専念できるようにし、政治活動の結果により有権者の判断を仰ぐ選挙制度にすべきだ。いわば政治資金という場外乱闘で政治家が政治生命を奪われるというのは本旨ではないだろう。松島氏の場合は公職選挙法を精読していないだけで、この範疇ですらないことは言うまでもない。