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<小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた元秘書で前衆院議員の石川知裕被告（４１）について、禁錮２年執行猶予３年とした二審・東京高裁判決が確定する。最高裁第三小法廷（大橋正春裁判長）が９月３０日付の決定で石川前議員側の上告を退けた>(以上『朝日新聞』引用)

　この裁判は小沢氏を貶めるために仕組まれた国家犯罪の色が濃い。石川被告に対する訴因は当初5000万円の収賄罪であったが、その根拠となる物的証拠がなく公判維持が困難となると、次に土地取引の収支報告書への「記載漏れ」を「期ズレ」として犯罪性をでっち上げた。
　しかし政治資金収支報告書を見る限りでは石川氏は土地購入資金として小沢氏より借り入れた年に、キチンと計上しているし当該土地に「所有権移転の仮登記」を設定している。極めてまともな取引だということが明らかだ。

　取引を隠すつもりなら、なぜ第三者に公開の義務がある登記簿に「仮登記」をする必要があるのだろうか。小沢氏個人のカネと後援会の政治資金とを分けて管理するからこそ、小沢氏から借り入れた際に借入金として「小澤」と旧書体を用い、「小沢一郎後援会」と政治団体の公的な表示には新書体を用いて峻別している。
　後に銀行借り入れにより小澤氏に個人的なカネを返済し、政治団体として土地の保存登記が「小沢一郎」で為されている。その過程も政治資金収支報告書を見れば何ら小細工したり隠蔽した痕跡は認められない。

　土地取引を常時行っている不動産屋なら政治資金規正法に基づく収支報告書と土地登記簿を見れば一目瞭然で取引の過程が解り、そこに何ら不正は認められない。しかし裁判では「不正」な「隠ぺい工作」が認められ、石川氏は罪に問われるのだ。
　この国の官僚たちは一体何をやっているのだろうか。検察の見込み国策捜査により小沢一郎氏を犯罪者に貶めて当然なるべきだった首相の座から追いやった。その辻褄合わせに何が何でも石川氏などの元秘書を罪に問わなければ検察の面目が丸潰れになる、というそれだけの理由で延々と大嘘の裁判を継続してきたとしか思えない。

　この国の官僚制度は官僚による官僚のための制度であり、国民は官僚を丸々と太らせる鵜に過ぎないと観念しているようだ。だから官僚制度に手を付けそうな政治家が出現しそうになると徹底して妨害し、時には冤罪を捏造してでも罪に問う。
　小沢一郎氏はさすがに罪に問われなかったが、検察官僚たちがマスメディアを使って小沢一郎悪人宣伝のプロパガンダを垂れ流しているうちに、民主党政権は迷走し自ら瓦解してしまった。これが現代日本の暗黒でなくてなんだろうか。

　しかし、真実は露見する。必ず歴史の光に暗部は炙り出され、悪人たちは正体を曝す。小沢一郎氏を国策捜査で首相の座から追いやった者たちは将来不名誉な正体を曝すことになる。
　だが、それまで自公政権の米国ハゲ鷹翼賛政治の暴走を許すわけにはいかない。1％に奉仕する政治ではなく、99％の国民の生活が第一の政治が実現するまで、死力を尽くして小沢一郎氏とその仲間を支援しよう。