テレビに登場する政治評論家は安倍氏の幇間なのか。

　昼のワイドショーもどきの報道番組を視聴していたら、田崎某だ伊藤某だTBSの政治記者某だとかが小渕優子女史と松島みどり女史の相次ぐ大臣辞任を取り上げていた。
　その中で「本来なら国会は政治課題を論議すべきだが、安倍政権には巨大な霞ヶ関というシンクタンクがついているから野党は手も足も出ないで議論にならない」だとか、「大臣が二人辞任したならといって、再び民主党政権になることはあり得ない」などと能天気な弛緩し切った雑談を繰り広げていた。なんという問題意識の低い連中なのかと彼らの見識を疑ったが、それがテレビ制作当局の意識レベルなのだろうと諦めるしかない。

　霞ヶ関が安倍氏をしてやらしめている政策が何なのか、解らないような政治家はバッジを外すのは勿論のこと、政治評論家も「幇間評論家」に看板を掛け直すが良いだろう。
　霞ヶ関の政策は明らかだ。国民からあらゆる富を収奪して、１％の投機家連中に捧げようとしているのだ。勤労者を正社員からあらゆる手立てを講じて非正規社員へ派遣社員へと追い立て、労働分配率を不当に低く抑えて国民の手から正当な労働対価たる賃金を奪う。そのためには日本国内の産業基盤がどうなろうと知ったことではなく、企業が最大利益を上げることが経営者の手柄を図る唯一の指標だと日本国民に刷り込む。

　そのためには日本国民に背を向けた海外工場で生産した製品を安価に国内に持ち込んで大成功した衣料品店の経営者を持ち上げたり、利用者を囲い込むためにはシムカードの自由化を先延ばしして、新規契約者のみを優遇して長年契約している利用者には契約解除が困難な仕組みを勝手に企業で作って、それが金科玉条のマニュアルだと契約者に無理強いする携帯電話経営者の桁外れの富を宣伝したりする。
　そうした富は本来なら国民に還元されてしかるべきものだ。自公政権は所得税の超過累進税率を引き下げて貧困層の課税最低限度額の引き上げを行っている。

　年金もそうした構造にある。現役時代に高額所得者だったものには高額年金を支給する現行制度を死守すべく、引き下げるときにはすべての年金支給艘に等しく同率を乗じて引下げを行っている。そして官僚たちはチャッカリと共済年金制度を存続させるべく一元化を先延ばしに引き伸ばし、生活保護費以下の支給額しかない国民年金はそのまま放置している。
　社会保障とは19世紀の英国社会に絶望したマルクスが考案した社会主義社会のありようを資本主義社会が修正策として採用したものだ。だから「負担は応能で支給は一律」というのが大原則であるべきで、すべての年金額は国民全員一律だというのが本来の姿だ。そうさせないのは高額年金を手にしている官僚が自らの利権を手放したくないからだ。

　政治家が国会で議論すべき課題は山ほどある。政治家以前の公私の区別すらつかない政治資金収支報告書を提出していた政治家を論うのは週刊誌と司法当局に任せれば良い。
　さあ、政治家諸氏よ、現在の日本は1％対99％の戦いの修羅場にある。1％の代理人が政府内部に民間委員となって入り込み、やりたい放題をやっている。さらに国民から職場を奪った衣料品屋の親玉までも政府委員に入ったというではないか。99％の国民は本気で心の底から怒るべきだ。
　自民党になりたい政治家連中に見切りをつけて、99％の国民のために頑張る政治家を支援しよう。