対中安全保障を確立しておくべきだ。

　この世には第九条病がいる。軍備をしなければ戦争はないという国際関係も「性善説」に立つべきという無責任にして能天気な人たちだ。
　中共政府がチベットに侵攻した際に、チベットを支配していたチベット僧たちは無抵抗で国を明け渡した。すると中共政府の人民解放軍はチベット僧を2000人も虐殺してチベットを「共和国」という名の併合支配体制下においてしまった。それは新疆ウイグル「自治区」でも全く同じことだ。

　日本に中京の軍隊が攻め込んだ際に第九条の信奉者たちの言によって無抵抗に明け渡しても、日本国民の身の安全が図れないことはチベットや新疆ウイグル族たちの今日の姿を見れば明らかだ。
　日本を占領し進駐した米国は米国に都合の良い戦後民主主義を国民に「与え」、東京裁判を中核とする自虐史観をマスメディアを使って国民に刷り込んできた。日本国民の精神的な背骨を徹底して抜き取ることに腐心したが、国民を大量虐殺しなかった。そうした意味では進駐軍が米軍主体だったことは幸いだったというべきだ。

　しかし中共政府の中国は用心ならない。中共政府のためなら同じ国民でも『大躍進』や『文化大革命』と称して数千万人も虐殺して一向に平気な政権なのだ。ましてや他国民を虐殺することなぞいささかも痛痒を感じないだろう。
　オバマの米国は中国と手を結ぼうとしていた。そのため対中政策で融和策に転じたが、増長した中共政府の習近平主席が「太平洋を東西に二分して米国と中国が支配しても十分に広い」などと寝言をカリフォルニアを訪れた時に言ったのを聞いて、オバマはやっと目が覚めた。中共政府とはそうした図々しくも厚かましい政権だと認識したようだ。

　本日付の読売新聞一面に『日豪潜水艦　米も参画』との見出しが躍っている。軍事協力して海の安全を図ろうというもので、日本の優秀な潜水艦建造技術を豪州へ供与するのに米国も付き合うというのだ。
　広義的に見れば集団的自衛権の発動と見えなくもないが、対中軍事協力は堅牢なものにしておく必要からぜひとも成功させなければならない。闘う姿勢を絶えずとっていなければ、中共政府はズルズルと入り込んで奪い去り、住民を虐殺するのは歴史が証明している。日本は対中安全保障を万全のものにしておく必要がある、ということを決して忘れてはならない。