憲政を蔑ろにし、国民生活を破壊する消費増税まっしぐらの安倍政権を打倒すべきだ。

　安倍氏はどうしても『集団的自衛権』を押し切るために解釈改憲をやるつもりのようだ。それに同調するかのように高村氏は『限定的な』集団的自衛権に理解を示した。高村氏といえば麻生派と派閥合併により派閥代表でなくなっているが、彼が受け継いでいた派閥はかつて絹のハンカチ、笑わぬ殿下と呼ばれた代表から総理大臣となった三木武夫氏まで党内反主流派で貫いてきた。自民党内にあって田中派や宮沢派などの主流派と対峙してきた派閥まで安倍氏の下に総主流派体制になっているようだ。

　しかし『限定的』であろうと集団的自衛権容認を解釈改憲で乗り切ろうとするのは憲政の常道から外れている。私は日本の領海領・空内と国連の要請による軍事的支援の場合という『限定的』な集団的自衛権の行使に賛成する者だが、それでも憲法改正をしなければ集団的自衛権は容認してはならないと思わざるを得ない。
　これ以上の解釈改憲は日本国憲法を根底から揺るがし、憲法を持つ国家としての体をなさなくなる。かつて警察予備隊が自衛隊に改編された際に最高裁判所は『違憲立法審査権』を発動すべきだった。そうして憲法を揺るがしにしてはならないと国会と日本国民に警告すべきだった。本音と建前を使い分ける政治家の存在を許してはならなかった。

　安倍氏の好きな『凛とした国家』とは本音と建前を使い分けるご都合主義の国家ではないはずだ。まずは96条改正を実施して、憲法改正の国会議員賛成要件を2/3から過半数として、正式に憲法案を提起して国民的な議論を巻き起こすべきだ。
　ドイツでは細かい規定改正まで含めると憲法を50回以上も改正しているという。日本は憲法発布以降一度として改正していない、というのは奇跡というより怠慢というしかない。それも国会のみならず憲法の番人たる最高裁判所が番人の役目を放棄しているといわざるを得ない。それに対して一貫して沈黙している憲法学者たちは一体何を研究しているのだろうか。

　そしていよいよ後一日を残して日本は世界で最高税率の消費税を導入しようとしている。確かに消費税全般で比較すれば日本の8%消費税率は欧州諸国のそれと比べれば低いといわざるを得ないが、生活必需品や医療・教育に対して課される消費税に限定して比較すれば世界最高税率だ。かの高税率国家スウェーデンですら生活必需品に課される消費税率は7%に軽減されている。
　日本のGDPの40%以上が個人消費で占められている。いわば経済の主力エンジンは個人消費だ。その主力エンジンを直撃して、10%程度しか出力のない補助エンジンに過ぎない特区内の投資減税や、同じく10%ほどの出力しかない公共事業で経済を浮揚させようとしている安倍政権の経済政策は本末転倒だ。高殿に登られた仁徳天皇の善政に思い至らないのはなぜだろうか。

　日本を戦争大好きな米国の代役に仕立て上げようとする安倍氏の集団的自衛権や、1%の経済トレーダーに奉仕して99%の国民からカネを搾り取る安倍政権には一日も早い退陣を望む。そしてその受け皿として野党は99%の国民の側に立つ理念の下に一日も早い再編と結集を望む。
　99%の国民の側に立つ理念で実現される政策は一度国民の前に提示されている。それは官僚やマスメディアの面従腹背と誹謗中傷により倒された2009民主党マニフェストだ。
　国民の生活を第一にした2009民主党マニフェストは間違っていなかった。国家の未来への投資たる『子供手当』や国民の社会インフラたる高速道路を『道路公団』の亡霊たちのためにではなく国民生活と国民経済に生かす『高速道路無料化』や『官僚政治の打破』は小沢一郎総理の元でなされるべきだった。その悲願達成のためにも自民党補完勢力の似非・野党ではなく、99%の国民の側に立つ野党再編こそが急がれる。