横浜市の待機児童ゼロに掛った保育児一人当たりの年間予算は。

　待機児童ゼロを実施している横浜市の保育に掛る総予算を保育乳・児数56,586人で割ると一人当たり年間経費が産出される。そうした計算すると実に2,107,084円という数字が出る。一月に直すと175,590円ということになる。
　子供手当を月額支給26,000円で完結するのと費用対効果はどうであろうか。単純に比較することは困難かもしれないが、横浜市の待機児童ゼロが崩れると、待機児童を持つ親は月額175,590円の補助を得られないことになる。その不公平を行政はいかにとらえるつもりだろうか。

　そうした意味でも子供手当がいかに公平な制度かお分かりだろうか。保育事業を拡充して待機児童を解消して働く女性を支援するというのはいかにも耳触りは良いが、実際に掛る経費は官僚や公務員の数を増大させ、関係法人を肥え太らせることに多大な費用が消費されることになる。
　制度事業がいかに高価かを国民は知るべきだ。それなら制度事業として保育園事業をするのではなく、子供手当を毎月15万円支給して、それで子育てを自分の手でやろうとする女性を経済的に自立できるようにした方が公正ではないだろうか。保育園に関してはすべての制度事業を廃止して、現行では月額を低く抑えている保育料を各保育園が独自に定めて預ける子供の預かり料として徴収したカネだけで運営をやってゆくことにする。

　ただ保育園の基準だけは定めて、必要とすべき保育士の人数も保育児童数に応じることとしておけば良いだろう。制度事業の保育園がいかに莫大な予算を消費しているかを知れば、国民ももっと違った良い方法があると考えるはずだ。
　同じように介護施設や費用もすべてをガラス張りにして、一人当たり介護者に月額いくらかかっているのかを明白にすべきだ。そうすれば介護関係が高コスト体質になっているかが分かるはずだ。だが、そうした高コストであるにしては保育士や介護士の待遇は余りに低いといわざるを得ない。それも厚労省が定める措置費の中で働く者の人件費を定めていることを国民は知るべきだ。

　官僚や公務員は現場で児童や要介護者を相手にせず、デスクワークだけをして『福祉行政に邁進している』とのたまっている。実際に児童や要介護者を相手にしているのは制度事業で低い報酬のまま据え置かれている人たちだ。
　それにしても簡単に児童一人当たりの掲載が出来ないように複雑怪奇な予算所のあり方は、少しは改正してはどうだろうか。少なくとも複式簿記にして、一枚のペーパーですべての会計情報が開示されるようにすべきが当たり前だと思う。そうしないのは恐らく官僚たちにとって好ましくない公会計の現実を国民に知らせないためだろう。しかし国民に走る権利がある。それが正しく担保できる会計システムにすべく政治家の奮起を願うしかない。