国会で「河野談話」を検証するのは当然だ。

　日本の反日マスメディアにより捏造された「従軍慰安婦」をなぞった形で発表された「河野談話」を検証するのは自民党政権の責任だ。韓国は「従軍慰安婦」を日本との外交カードに利用すべくプロパガンダを米国はじめ世界へ宣伝・拡散している。
　そうした動きを封じるには歴史的真実を日本も負けずに史実を提示して世界的に反論すべきだ。そして韓国の卑劣な日本貶め工作を徹底して批判すべきだ。

　国会で検証すべきは「従軍慰安婦」だけではない。様々なプロパガンダにより日本は近隣諸国により不当に貶められている。
　たとえば「南京大虐殺」であり、たとえば「関東大震災時の朝鮮人虐殺」なども、史実を検証して歴史の真実を世界へ向けて発信すべきだ。さもなくば未来の日本国民が海外へ出かけて不当に貶められた時など、真実を知らないばかりに不名誉な批判に甘んじることがあってはならない。それは今を生きる日本国民の責任だ。

　当時南京城郭内には25万人しかいなかったのに、30万人も大虐殺したという摩訶不思議な言い掛かりを中国は御叮嚀に記念館まで作って付けている。そこへ日本の一部高校生が修学旅行で行っているというのだから驚きだ。
　関東大震災時に東京には9千人しか朝鮮人はいなかったし、東京以外の関東圏にも3千人しか朝鮮人はいなかったという史料が残されている。それなのに関東大震災時に狂乱状態の日本人が10万人も朝鮮人を虐殺したと吹聴する輩がいる。
　実際には逆で暴動を起こし略奪し放火したのは朝鮮人で被害にあったのは日本国民の方だった。そうした史実を検証して日本政府は堂々と故なき批判に対しては反論すべきだ。

　国際社会では批判を浴びて黙りこんだり反論しなければ、批判を是認したこととみなされる。そうした経緯から捏造「従軍慰安婦」像を米国の一地方自治体が建立する許可を出したりするのだ。それらは政府の怠慢というしかない。
　しかしながら「河野談話」を検証すれば「従軍慰安婦」などは存在しないで、ただ「慰安婦」と称する売春婦が兵営の近くで商売をしていただけだということが明らかになる。

　当時を知る人たちは「従軍慰安婦」などと聞けばひっくり返って笑うだろう。しかし戦後70年近くたち、日本で売春禁止法が施行されて60年近くたった現在、常識として「遊郭」が日本の各地にあって売春婦が生き生きとして生活していた事実を知らない世代が大半を占めるようになってきた。
　江戸時代の吉原の花魁ですら、年季明けにカタギの商家へ嫁入りしたなどということは珍しいことではなかった。慰安所の慰安婦が後に兵隊と結婚したなどという話が皆無だったわけではない。現代の常識で歴史を観ると誤ることも多々あることを認識すべきだ。