安倍氏は戦後最速第二位の予算成立にご満悦だが、その笑顔が凍りつく四月まであと僅かだ。

　ご満悦にも程がある。アベノミクスによりペアが連合発表では6万7千円になっている、と数字の摘み食いは相変わらずだ。労働者のペアを語るなら全労働人口のうち何％が正規社員で、その内連合傘下の労働者が幾らいて、その内ペアの恩恵に浴するのが何万人だと発表すべきだ。
　ペアとは無縁の非正規や派遣やパートが過半数を超えている現実で、さらに正規社員で構成する労働者のうち連合の組織率が20％を割っている状態でも、安倍氏はアベノミクスの効果によりペアが実現できたと胸が張れるのだろうか。

　アベノミクスが効果があったというのなら、なぜ＜財務省が19日発表した2月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額 を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字だった。赤字額は2月として過去最大。前年 同月は7733億円の赤字。貿易赤字は20カ月連続となった＞ということになるのだろうか。
　いち早く安倍氏が実施すべきだったのはUターン投資減税だった。中国経済はいよいよデフォルトのが始まった。炭鉱に貸し付けていたシャドーバンクだけでなく、中堅不動産会社に貸し付けていた市中銀行も回収不能に陥ったようだ。そうなる前に日本企業が速やかに撤退できるように「Uターン投資減税」を実施せよと、このブログで一昨年から再三再四主張してきた。しかし現実は未だに経済特区を何処にするかとか、投資減税はどの程度のどの範囲にするかといった会議ばかりしていて実際には何も行われていない。

　この国の長期労働分配低落傾向が続いたのは企業の海外展開による。いわゆる「焼畑経営」だ。労働力の安い所へ工場を持っていけばコストダウンできる、という安易な経営方針がこの国の経営者を無能者集団に変化させた。
　なぜ海外の安価な労働力に国内の優秀な労働力で対抗しようと知恵を捻らなかったのだろうか。労働賃金が三分の一なら、それに対抗するには三倍の労働生産性を上げれば良いだけだ。そうすれば「反日」暴動とも無縁で、メコン川の氾濫とも無縁だったはずだ。そして何よりも国内の雇用環境が現在ほど壊滅的に破壊されていなかったはずだ。

　若者に職場を提供すべき企業が海外に移転して利益を上げたところでどれほどの意味があるというのだろうか。工場や企業を海外移転した経営者たちは明治の先人たちの爪の垢でも煎じて呑むが良い。地域を育て国民に利益を還元し国力を高めようとする意志を失った守銭奴たちに経営者の名を冠するに値しない。彼らは単なる守銭奴だ。
　その守銭奴たちの法人税を軽減して何になるというのだろうか。2億円以上稼ぐ人たちの所得税を軽減して何になるというのだろうか。応能負担の原則をこれ以上壊してはならないし、貧困層に対する富の再配分を政治家や政府は真剣に考えるべきだ。

　99％の人たちの暮らしをさらに追い詰め、1％の人たちに奉仕する安倍政権は四月から99％の人たちの反発をまともに喰らうことになるだろう。すべての物品サービスに対する消費税8％という世界最高税率がいかに国民生活を破壊するか、安倍氏は目撃することになる。バカな評論家がスウェーデンの消費税は高率だというが、生活必需品の食料品に対する消費税は7％に抑えられている。教育費は無料だから消費税の対象にすらなっていない。日本の消費税の方がスウェーデンよりも高税率だということを日本国民は知るべきだ。そしてスウェーデンより遥かに劣る社会保障に対して心の底から怒りの声を上げるべきだ。