仮想空間に存在するとされていた通貨は存在そのものが仮想でしかない、詐欺だ。

　いい年をした分別があるべき大人が「子供銀行券」のようなビットコインなる意匠に騙されて500億円が消えた。ビットコインを運営していた企業が昨日民事再生法を申請して受理され破綻した。
　昨日も書いたが、仮想空間は頭の中に存在するだけだ。しかし現実世界との接点がある限り、仮想空間というコトバは騙しの意匠でしかない。つまり現実世界の通貨とビットコインがコミットしている段階でビットコインは仮想空間の存在ではなく、現実世界のモノでなければならないはずだが「いや電子マネーだから物理的なコインはありません」と説明した段階でビットコインに換えた通貨は騙し取られたものだと認識しなければならなかった。

　この期に及んで政府は「調査すべきだが、何処が所管するのか判然としない」などと能天気なことを言っている。もちろん直接所管すべき省庁は消費者庁であり、調査すべき機関は警察・検察だ。
　これほど世界的な詐欺事案を「現実に仮想空間が存在する」として傍観していたとすれば、それほどの捜査機関の能天気振りで国民の財産は守れるのかと首を傾げざるを得ない。何度でも云うが仮想空間は「仮想」の空間であって、現実の通貨との交換が出来る段階で「詐欺」事案だと判断すべきがマトモな判断だ。

　為替管理を行う財務省や金融庁も一体何をしていたのだろうか。現実に実態不明な通貨と称するビットコインなるものと日本国内で円と交換された段階で実態調査に踏み切るべきだった。
　財務省や金融庁はビットコインなるものが最悪の場合マネーロンダリングの道具の一種ではないか、との疑念を持つべきだった。少なくとも国家の為替管理を擦り抜ける国際通貨なるものが実際に存在としたら、それが国際金融にどのような影響を及ぼすか分析していたのだろうか。危機感なき当局の能天気振りには呆れるばかりだ。

　少なくとも金融庁はビットコインなる実態不明な世界的な通貨と称するモノがテレビ等で取り上げられた段階で、他国の通貨を売買するFX取引と同等の規制を掛けるべく検討すべきだった。
　今後もこうしたITに疎い人たちを騙す詐欺が形と意匠を変えて何度でも出てくるだろう。つい一年ほど前に日本で「円天」なる経済原則を突き抜けた説明に騙された「投資家」が莫大な損失を被ったばかりだ。

　それだけではない。投資のプロであるべき企業年金基金の運営者たちが米国に本社のあるとされた投資運営会社を自称する会社にまんまと2100億円も騙されたばかりだ。いや、日々この国では「なしすまし詐欺」が横行し「オレオレ」とか勝手に騙って年間数百億円も主として老人からカネを巻き上げている。
　カネに関わる話が来たら、実態を確認すべきは大原則だ。突然「あなたは当選したラッキーな方です」などという封書が来たら、迷わず消費者庁に相談すべきだ。この世にうまい話などない。古の孔子も「巧言令色、鮮なし仁」と言っているではないか。