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 安倍首相が憲法解釈により『集団的自衛権』を強行しようとしていることに関して、自民党総務会で議論が百出したようだ。しかし憲法を解釈により現実に合わせて行こうというのは立法の府としても行政の府としても権限の逸脱ではないだろうか。
 いうまでもなく憲法の番人は最高裁判所である。下級裁判所にも違憲審査権は付与されているが、最高裁判所にだけ「違憲立法審査権」がある。国会で決議された法律が憲法に反していないか、最高裁判所は審査することになっている。しかし現行は『抜かずの宝刀』に過ぎず、日本国憲法は運用に関して融通無碍になっている。

 むしろ最高裁判所が違憲立法審査権を行使しないことから憲法改正議論が国民的な関心事にならない原因があるというべきだろう。憲法がどうであれ、日本は国家として国際社会の中で問題なく権利を行使しているではないか、という憲法『お飾り』論だ。
 お飾りとして「戦争放棄」規定が憲法にあるのであって、それを厳密に守る必要がないどころか、日本が国家として戸締りをするための自衛のための戦争は当然認められているのだ、という常識論により憲法が解釈され、それが定着してしまった。

 最高裁判所は声を上げる場面もなく、この国に自衛隊という軍隊が着々と整備され、戦争放棄規定は限りなく侵害されている。もちろん徹底して軍備は廃棄すべきというのではなく、反対に戦争放棄という荒唐無稽な憲法こそ改正して現実的な憲法にして厳格に国会や政府を憲法規定で縛らなければ法治国家とは云えない。
 むしろ現行憲法を棄損しているのは「違憲審査」権を放棄している最高裁判所ではないだろうか。米国の要請により自衛隊の前身・警察予備隊の創設を政府が決めた段階で最高裁判所は「違憲立法審査」権を発動すべきだった。そうすれば国民は否応なく憲法改正と正面から向き合わなければならなかった。改憲議論を封じたのは最高裁判所だ。

 そして国会議員選挙制度改正議論が遅々として進まないのも「違憲だが無効ではない」という腑抜けな選挙制度違憲判決にも責任がある。なぜ「違憲状態」だから速やかに選挙制度を改正して「再選挙」すべきだ。その間国会でなされたあらゆる決議は無効とし、政府の行政権もこれを封じる、という厳格な最高裁の審査結果を出すべきだった。そうすれば速やかに国会議員は解散前の議員により選挙制度改正を実施していたはずだ。「違憲だが無効ではない」などという融通無碍にして荒唐無稽な判決をいつまで裁判所は繰り返すつもりだろうか。

 安倍氏の「最高責任者は俺だ」という行政府の暴走を最高裁は「いや違憲立方審査をする権利は最高裁判所だけが持つ」と中学生でも知っている事実を会見発表すべきだった。自民党の総務会という政権与党といえども一政党の会議で憲法解釈範囲を巡って議論するとは噴飯ものだ。それらは既に法治国家としての体をなしていないという証拠である。これでも最高裁判所は沈黙を続けるのだろうか。だとすれば彼らに高額所得を頂戴する資格はとうの昔に喪失しているというべきだ。


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