改憲論議を通して日本のありようを国民的な議論にすべきだ。

　現憲法が基本的人権を謳い上げた素晴らしいものであることは疑いようもないが、決定的な欠陥は「戦争放棄」にある。第9条の文を一切の偏見を排した常識的な読解力で解釈すると自衛隊は違憲とすべきだろう。
　その自衛隊の存在を「違憲」としない最高裁判所の判断は憲法の番人としての存在意義を喪失している。だから集団的自衛権に「最高責任者は私だ」と安倍氏が醜態を演じても、最高裁が談話一つ発表しない。憲法判断するのは最高裁であり、首相たる安倍氏ではない。ましてや内閣法制局でもないが、内閣法制局は首相の番犬であってはならない。内閣が提出する法案が憲法に抵触していないか、首相をはじめ閣僚の行政判断が憲法に抵触していないかを判断するのが仕事のはずだ。しかし、最高裁が憲法の番人の役目から降りている現状では安倍首相が好き放題に憲法解釈しても何ら問題は起こらない、と安倍氏が増長しても仕方ない。

　しかし本来の意味からいえば最高裁判所は憲法の守り本尊であるべきだ。そして憲法規定は行政上で厳格に運用されるべきだ。ただ、最初ん憲法を破ったのが朝鮮動乱に慌てふためいた米国の要請による「警察予備隊」の創設だったから文句が言えなかった、というのが本音だとしたら、日本に憲法を守らなくても良いと唆したのは日本国憲法を押し付けた米国そのものだった。
　だが、それでも最高裁判所は「警察予備隊」の創設は憲法違反だ、というべきだった。米国に楯突こうと、最高裁判長の立場を追われようと、何と言われようと、そうすべきだった。日本国憲法はあの時点で反故にされている。

　ボロボロの紙屑に堕した現憲法を国民は本心から有り難く順守できるのだろうか。しかも荒唐無稽な「戦争放棄」規定のあるまま、日本の国土と国民が守れると本気で日本国民は思っているのだろうか。そうした背信的なダブルスタンダードを日本の基本的な仕組みの中に抱え込むべきではない。
　憲法とは解り易くあるべきで、誰もが解釈を違えるようなことがあってはならない。戦争放棄規定は削除すべきだが、その代わりに「他民族の権利を尊重し、他国の領土を支配する意思の下による軍事力の行使は行わない」などに変更すべきだ。そして独立国にふさわしい憲法条文に改めるべきだ。つまり普通に自衛隊に交戦権を認め、普通の国家として武器輸出も解禁すべきだ。

　新憲法には世界支配を企てるすべての国や、他国や他民族を軍事力で支配しようとする国や勢力に対して日本は一切与しないし反対する、と記すべきだ。日本が米国の先兵として使われるのは御免だし、米国の手先として米国流の宗教戦争の片棒を担がさせられるのも御免だ。
　そして中国やロシアなどの軍事力で他国を支配し、他民族の地を併合するなどという戦前の日韓併合以下の蛮行に対して反対の声明を出すべきだ。日本が行った日韓併合は欧米諸国がアフリカやアジアでやった植民地とは比べ物にならない善意溢れる施しだった。そのことに誇りを持つべきであって、「村山談話」などといった噴飯ものの首相がかつて戦後日本に存在したことがGHQの「自虐史観」刷り込みに狂奔した米国による日本支配の総仕上げの産物に過ぎないと認識すべきだ。村山氏は「俺が正しい」と意気軒高のようだが、彼は彼の思想そのものが検証国により押し付けられた戦後自虐史観そのものだという認識を持たない究極の愚だと、自らを省みない典型的な戦後似非・文化人そのものだ。

　日本だけを抜き取って批判してはならない。戦前の行為を批判するのなら当時の世界がどのようなもので、欧米列強が実際に何をやっていたかを検証した上で、同じ俎板に載せて日本を論ずべきだ。
　現在のクリミア半島で行われているロシアによるロシア化などは戦前の帝国主義社会では常識だった。しかし現代国際社会では他民族抑圧政策以外の何物でもないことは明白で、国際世論によって批判されるべきだ。日本もその批判の列に加わり米国のポチとしてではなく、他民族を支配しようとし、他民族の地を奪い取ろうとするすべての企てに反対する立場から反対するのだ。

　そうした行為を日本は新憲法の下に行う国家になるべきで、首相の個人的な判断で「俺が最高責任者だ」と狂気の発言をする首相に許す国家であってはならない。憲法判断は最高裁判所にあるのであって、首相の手には何もないと知るべきだ。
　国民が直ちに「俺が最高責任者だ」と発言した首相の常識を疑わない国家とは何だろうか。日本国民はそれほど憲法の「規範」というものに疎くなっているのだろうか。それとも解釈改憲にならされて何でもアリだと諦めているのだろうか。だが、そんな国家は近代的な法治国家とは云わないことも日本国民は知るべきだ。