朝鮮総連の非合法活動を批判する。

＜在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース（希土類）の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。（加藤達也）

　国連安全保障理事会は昨年９月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。

　政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和６２年に成立、平成１９年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。

　北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳（リョンアク）山貿易総会社」と共同で２０００万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」（咸興（ハムフン）市）を開いた。朝鮮国際化学は、平成２８年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰（リョンボン）総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。

　これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。

　決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という＞(以上「産経新聞」より引用)

　北朝鮮の核開発に朝鮮総連が関わっていたことに衝撃を受けた。日本でレアアースの抽出技術を学んだ在日科学者が、その技術を朝鮮総連と北朝鮮が設立した合弁会社を通して北朝鮮へ移転したというのだ。

　レアアース抽出技術はウラン抽出技術に転用できるもので、北の核開発に関与したとみられている。もちろん核拡散を防止している国連は北朝鮮との合弁企業が核開発に関与したとみて北朝鮮との合弁を禁止する決議を昨年9月に採択している。

　朝鮮総連は日本で暮らす朝鮮半島出身者たちで結成された団体だ。2016年に会員の人数は約7万人である事を明らかにしたが、その内北朝鮮出身者が何人いるのか明らかではない。その多くは現在の韓国出身者とみられている。

　朝鮮総聯とその関連施設は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の行政窓口機能があるとの名目で「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」として扱われ、各地方自治体により固定資産税や都市計画税の課税減免措置がとられていた。しかし小泉首相の北朝鮮訪問で朝鮮総連が日本人拉致に関わっていたことが明らかになり、2007年（平成19年）11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定したため、各自治体で減免措置の撤廃が急速に進んだ。そして2015年（平成27年）度に朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置を行う自治体が初めて一つもなくなった。

　在日朝鮮人の多くは朝鮮戦争時に戦火を逃れて日本へ避難して来た人たちだ。その多くは日本国籍を取らないで朝鮮籍のまま日本で暮らしている。

　朝鮮総連は元々、日本共産党の朝鮮部会がその前身で社会党系の議員などが主導した帰還事業の請負団体でもあった、朝鮮学校は帰還する朝鮮人向けの朝鮮語学校だったわけですが、日韓基本条約締結後は性格が一変して北朝鮮の「秘密結社」化し、公安調査庁から破壊防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

　多くの外国人を受け入れることはこうした危険性を孕んでいることを認識すべきだ。日本の大学で学び、それを軍事転用することがないとはいえない。上記記事は外国人留学生を無制限に受け入れている現状に一石を投じることになるだろう。

　米国では米国国務院は一部の中国人留学生のビザ有効期間を一年に短縮することを計画している。AFPによるとロボティックスや航空学、ハイテク製造業を専門的に学ぶ中国人のビザを一年間に制限するという。これまで中国籍の学生ビザのほとんどは最長の5年で発行されていた。

日本で学び日本で購入した精密機器を核開発を目的に「合弁会社」を通して技術移転していたことは日本国民を核の脅威にさらすことに他ならない。断じて許されることではない。