何度でも「賠償」をお代わりし、歴史を逆戻りする国。

＜10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。

韓国・最高裁は新日鉄住金に対し、元・徴用工に1人当たり1億ウォン（約990万円）を支払うよう命じた。

　原告側弁護士は資産差し押さえに動くと見られるが、新日鉄住金の韓国内での資産では不足する可能性が高い。そこで日本などで差し押さえを提訴する模様だ。

　この判決の及ぼす影響は極めて大きい。新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業を1000人近い元・徴用工が訴えている（日経「賠償なら日韓企業のビジネスに影響も　徴用工裁判」参照）。それらの裁判でも日本企業が敗訴する可能性が高まった。

　外交的な衝撃も計り知れない。この判決は1965年の国交正常化にあたり、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじった。

　日本政府は今回の判決を国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方向だ。一方、韓国では正常化交渉が不平等な状況下での間違った交渉だったとの見方が増えており、これを機に日韓基本条約そのものを破棄せよとの声が出よう。

　日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。

　そのうえ「締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって、同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と念を押してある。

　当時の外務省幹部によると当初、日本側は個人に対する賠償方式を提案した。だが開発資金への転用を狙った韓国側が、政府が一括して受け取りたいと希望。

　日本は韓国の事情を汲んで受け入れたが、韓国の個人が「自分は貰っていない」と蒸し返すことが十分に考えられたため、個人の請求権は消滅すると明記した。

　このため韓国の官民委員会も2005年8月、「徴用工問題で日本企業に賠償を求めるのは困難である」との見解を表明。だが、2012年5月に韓国最高裁が三菱重工と新日鉄が被告の上告審で「個人の請求権は消滅していない」と判断した。

　2013年7月には、この判断を受けた差し戻し審でソウル高裁が新日鉄に、釜山高裁が三菱重工にそれぞれ賠償命令を出した。10月30日の最高裁判決は新日鉄の上告を受けたものだ。

　最高裁での審理は2018年8月まで約5年間止まっていた。日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵（パク・クネ）政権の意向を受けたとされる。

　風向きが変わったのは、2017年5月に左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権がスタートしてからだ。前政権の積弊追及運動の中で、審理遅延も問題となり、2018年8月に最高裁は審理を再開した。

　10月27日には審理遅延の犯人として、最高裁の付属機関、法院行政庁の判事・林鍾憲（イム・ジョンホン）前次長が逮捕されている。

　この意味では今回の判決も左派政権ならではのものに見える。しかし、最高裁が日本企業に賠償命令を出したのは保守の朴槿恵政権下の出来事だった。

　21世紀に入る頃から韓国では「日本を超えた」との意識が高まった。

　自分たちに力がない時に結んだ日韓国交正常化に関する合意を踏みにじって見せる――。これこそが保守、左派を問わず韓国人の夢である。韓国では「約束を破ってこそ強者」との意識が根強い＞(以上「日経ビジネス」より引用)

　韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した、という。それは国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入したといえる。

　日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記している。国際間の条約が覆されることがあってはならない、というのは国際的なルールだ。

　国際的なルール違反というだけではない。個人賠償という観点でいえば、日本側にも朝鮮半島に個人的な財産を放置したまま引き揚げた日本国民が大量に存在する。もちろん日本政府が半島に投資した社会インフラも朝鮮半島全域に存在する。

　それらを現在の貨幣価値に換算して請求することになると、まさしく泥仕合を延々と繰り返すことになる。それではいつまで経っても日韓関係は1ｍｍも進まないことになるから、戦後逸早く経済的に発展していた日本が韓国政府に「経済支援」を行うことで「個人賠償も含めて」すべての賠償を日韓ともに放棄したのだ。

　だから日韓基本条約に「締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって、同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と明記した。挺身隊の日本に対する個人的な賠償請求権も日韓基本条約により消滅した。

　日本企業に「賠償」を請求するいかなる勢力が韓国内に存在しようと、それは韓国の内政問題であって日本政府や企業が関与すべき問題ではない。韓国の司法がいかなる判断を下そうと、それも韓国の内政問題だ。韓国政府が韓国最高裁判決に基づき日本企業の財産差し押さえを行うなら、当然日本政府と当該企業は国際司法裁判所に提訴するしかない。

　韓国は国際条約を平気で踏み躙る国だということになれば、韓国に対する投資や企業進出をする投資家や企業家はいなくなるだろう。韓国民にとって好ましい「最高裁判決」であろうと、それは国際的な条約が効力を有しない法治国以前の人治国家だということになる。

　新日鉄住金以外にも三菱重工、不二越、横浜ゴムなどの日本企業約70社を1000人近い元・徴用工が訴えている。それらの企業が直ちに韓国から撤退することはないだろうが、少なくとも新規進出をする日本企業はなくなるだろう。それが韓国経済にいかなる影響を及ぼすか、韓国政府と韓国民は考えたことがあるのだろうか。

　韓国はゲームのように日本に難癖をつけて「賠償」のお代わりをしている。それで「日韓併合」された朝鮮半島の歴史を凌駕しようとしているのだろうが、むしろ逆だ。私たちは「日韓併合」で日本政府が日本国民の税を投入して半島全域の社会インフラを整備し、医療施設や4000を超える学校を全土に建設したことを知っている。

　現在の貨幣価値で60兆円を超える投資を当時の日本は朝鮮半島に行った。それは南下策を続けるロシアや半島を侵略しようとする清国に対して朝鮮半島が確固たる独立国家になることを願っていたからだ。少なくとも日本が併合していた35年間に朝鮮半島の人口4500万人と二倍になった。ほかの欧米列強によるアジア植民地の人口が植民地時代に半減したのとは対照的だ。

　日韓国家間でいかなる合意を得ようと何度でも蒸し返す朝鮮人の気質を考えるなら、一切妥協してはならない。いや国際条約を締結した事を蒸し返す国が存在すること自体が異常だ。そうした国にいかなる経済協力も支援も無駄だと日本国民は今回の韓国最高裁判決で学習しただろう。