政府は外国人労働者移民よりも引き籠りの社会参画に取り組め。

＜外国人労働者の受け入れ拡大に向け、新たな在留資格を創設する入国管理法改正案を巡る動きが激しくなってきました。

　外国人の受け入れはこれまで高度な技能を持つ人や技能実習生に限ってきました。法案が成立すれば、一定の技能を持つ人を幅広く受け入れる方向に変わります。

　菅義偉官房長官は2019年4月の新制度開始を明言しています。野党は「事実上の移民政策だ」と十分な審議を求めており、今国会最大の対決法案になりそうです＞(以上「日経新聞」より引用)

　法務省が新たな在留資格を提起した。それによると「新たな在留資格「特定技能」を2段階で設ける。熟練した技能がある外国人は条件付きで在留期間を更新できるようにする。家族の帯同も認める。将来の永住にも事実上道が開ける」というものだ。

　なぜ安倍自公政権は外国人労働者に拘るのだろうか。そうした「特定技能」を有する者を入国させて「単純労働」に就業させて、在留資格5年の更新も認めて家族を呼び寄せても良い、というものだ。まさしく永住を認める外国人労働者移民だ。

　なぜ外国人労働者にそれほど「手厚」くするのだろうか。なぜ国内の「社会への適合機会」を見失って引き籠っている人たちを政府が社会復帰させようとしないのだろうか。

　引き籠りの人たちを外国人労働移民と同等とみなして、外国人労働者に施す「日本語教育」を「対外コミュニケーション教育」として、外国人労働者に職業訓練する「技能実習」と同じものを引き籠りの人たちに実施すれば社会参画が出来るようになるのではないか。

　外国人労働者を日本へ入れるために政府は現地の「派遣業者」や日本国内の「派遣業者」を関与させている。つまり外国人労働者「派遣事業」は派遣業者の利権拡大に他ならない。しかもそれによっていかなる事態が日本国内で起きるのか、かつてバブル当時に日系ブラジル人を大量に「移民」させ、各地にブラジル人村が出来たのを思い出して頂きたい。

　今回の安倍自公政権が進めようとしている外国人労働移民は日系ブラジル人「移民」程度のものではない。今から30年前、バブル当時の人手不足に政府は対応しようとして入管法を改正して日系人の移民を促進した。それにより最大32万人もの日系ブラジル人が日本へやって来た。

　日系ブラジル人が多く住み着いた群馬県大泉町は人口約4万人の15%が日系ブラジル人だ。日本全国では現在21万人の日系ブラジル人が暮らし、日本で暮らす全外国人247万人の第五位になっている。

　今度政府が推進しようとしている外国人労働移民は50万人だ。その大半が中国人と予想される。全国に中国人社会が出現するのは想像に難くない。それほどの大量外国人労働移民を受け入れる政策は未来の日本に大きな禍根を残す。

　外国人に目を向ける前に、なぜドロップアウトした日本国民の子弟に目を向けないのだろうか。就職に際しても、新卒にはどの企業も門戸を開いているが、新卒以外は「中途採用」として不利益と差別を行っている。日本企業の悪しき習慣として、政府はなぜ新卒採用偏重を止めさせようとしないのだろうか。

　そして引き籠りが後々社会に与える「負」の影響を考慮するなら、彼らが社会復帰する方が望ましいのは論を俟たないだろう。引き籠りを自立した社会人に復帰させるためのプログラムと社会のバックアップ体制を整える方が日本の未来にとっても役立つ。

　外国人労働移民策を止めて、成人して社会へ参画していない人たちこそ、社会参画の機会を積極的に創出する方が良いのではないか。