メルケル氏の敗退に日本の政治家は学ぶべきだ。

＜ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、ベルリンで記者会見し、自身が党首を務めるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１２月に行う党首選に出馬せず、党首を退く意向を明らかにした。首相職は２０２１年の任期満了まで続ける意向を示し、その後、政界から引退する。「欧州の女帝」とも呼ばれたメルケル氏の指導力低下は避けられず、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で揺れる欧州政治にも大きな影響を与えそうだ。

　ＣＤＵはフランクフルトなどがある西部ヘッセン州で２８日に行われた州議会選で大きく得票率を減らした。１４日にはミュンヘンがある南部バイエルン州議会選でもＣＤＵの姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が大敗していた＞(以上「読売新聞」より引用)

　バイエルン州に次いでヘッセン州でもメルケル与党のキリスト教民主同盟が大敗したのを受けて、今年12月の党首選に出馬しないこと、そして首相職も現任期をもって退くことを発表した。ドイツでもEUを推進して来た主役から、国民第一の政治への転換が起きている。

　その主要因は大量の移民・難民がドイツ国内に流入したことだ。大量の移民・難民によりドイツの社会治安が悪化したこと、移民・難民による「社会保障タダ乗り」批判がドイツ国民の間に強まったことがあげられる。

　EUは自由貿易を標榜し、EU域内の国境の壁を低くして「ヒト　モノ　カネ」の自由な往来を保障している。それにより英国には東ヨーロッパから大量の移民が押し寄せて、ロンジン市街地の過半数を移民が占めるに到って、ついにイギリス国民はEU離脱を選択した。

　日本は周回遅れのグローバル化に第二次安倍自公政権の六年間に加速化してきた。現国会で審議入りしようとしている外国人労働移民法案がその最たるものだ。移民がその国家にいかなる禍根を残すか、日本国民は欧州諸国の現状に学ぶべきだ。

　移民国家といわれる米国でさえ、英語を話さないヒスパニック系移民が社会問題化して、「米国ファースト」を掲げたトランプ氏が大統領選で勝利した。現在はホンジュラスから3000人を超える移民・難民の大行進が米国を目指しているが、トランプ氏は軍隊1000人をメキシコ国境へ差し向けて米国入国を阻止しようとしている。

　歴史的に米国は移民・難民を積極的に受け入れて来たが、ここに来て従来の方針を転換したようだ。移民・難民による米国民の貧困化にラスト・ベルトに暮らす白人たちが悲鳴を上げている。

　欧米諸国の「自国ファースト」は移民・難民がもたらす労働賃金の引き下げと、国民の貧困化と社会保障の切り下げと、そして社会治安の悪化が国民のフラストレーションになっているのが原因だ。

　日本も安倍自公政権下で経団連の「安価な労働力確保」の要請に従って大量移民を受け入れようとしているが、それが国民の貧困化と社会治安の悪化を招き、日本の未来に大きな禍根を残すことになることを多くの政治家たちは欧米諸国の現状から何も学ぼうとしない。

　「外国人労働移民政策反対」と「消費減税もしくは廃止」を訴える健全野党が出現しない限り、日本経済は確実な成長過程に入らないし、平凡な後進国へと転落していくだろう。その未来に待ち受けるのは日本の運命は他国の完全属国化だけだ。「国民の生活が第一」の旗印を掲げて、日本を滅ぼす安倍自公亡国政権を倒す健全野党の出現を心から望む。