消費増税完全実施を安倍氏に迫る野田元首相の愚かさ。

　昨日、衆議院本会議で野田元首相が代表質問で安倍総理に「三党合意」の実行を迫っていた。聞いていて「これでは国民の信頼する野党は出来ない」と悲観的にならざるを得なかった。
　野田氏は「三党合意」に消費税10％はあるが、軽減税率だとか2ポイント還元だとかはなかった、として完全10％実施を安倍氏に迫る、というどちらが自民党でどちらが元・民主党か解らない。どっちが政権を担当しても「財政規律」政党に変わりなく、第二自民党の面目躍如といったところだ。

　しかし国民は堪ったものではない。「国民の生活が第一」の政治を実施してくれない政党に野党を名乗る資格はないし、政権がどっちに転がっても国民は税負担を強いられる。
　なぜ野田氏たちは「消費増税の三党合意は誤りだった」と国民の前で「懺悔」し、政策転換しないのだろうか。それとも本気で消費増税10％を実施しなければ日本は財政破綻するとでも思っているのだろうか。

　いや税収を上げるためなら消費税は5％に減税すべきだ。そして所得税の超過累進税率を旧に復し、法人税減税も止めて30％台に戻すべきだ。
　その代わり、投資減税や技術・研究開発減税を行い、交際費損金算入を一定限度まで認める政策に復してはどうだろうか。個人消費と共に法人の消費も加速して、国内景気を上向かせなければ経済成長は望めない。

　経済政策ではGDPの拡大こそがすべてに優先する。そして昨日もブログに書いたが、外国人労働移民に投じる予算があるなら、なぜ家庭に閉じ籠っている引き籠りやニートの社会参画を促すプログラムに使わないのだろうか。18才から40才未満までの引き籠りやニートだけで60万人もいるという。外国人労働者を移民として国内へ入れるよりも数段マシな政策ではないだろうか。
　そして40才以上の引き籠りやニートも「親の介護」などで離職し、再び就職するのに困難を味わっている壮年ニートたちに就労の場を与えるプログラムや企画を政府が提供してはどうだろうか。新卒だけが人材ではないし、新卒だけが日本国民の労働力ではない。

　野田氏は首相当時に完全に「国民の生活が第一」を掲げて政権を獲得に協力し支援した有権者たちを裏切った。旧・民主党を支援した有権者たちは「国民の生活が第一」の政治を求めていた。それにも拘らず野田氏たちは「財務官僚たちが第一」の政治へと大転換をしてしまった。これを変節と呼ばずして何と呼べば良いのだろうか。
　自公政権と対峙し、政権交代できる野党を結成するには「国民の生活が第一」の政治を旗印に再び掲げるしかない。もちろん消費税は最低でも5％に引き下げだ。TPP参加は出来ることなら取り消す。日本も米国並みに「関税自主権」を日本の食糧安全保障のために死守しなければならない。当然ながら、主要穀物種子法は復活させなければならない。

　そして子育ての若者たちに積極的な支援策を講じることだ。現在の少子化は日本の未来にとって危機的だ。
　安倍自公政権がリボ払い5兆円も爆買いしたポンコツ米国製兵器に関しても、キャンセルできるものはキャンセルし、日本の防衛に必要不可欠な装備に限定して購入する姿勢に転じるべきだ。

　それでも米国は決して日本を袖に出来ない。なぜなら米国は中国と覇権を賭して闘っている真っ最中だからだ。日本との同盟関係を失えば、米国はグアム－ハワイ・ラインまで退かなければならなくなる。それは米国本土防衛にとって重大な影響を与えるだろう。
　米国が日本にさらなる難題を持ち掛けるなら、日本国内の米軍基地を半分程度に縮小して欲しいと提起すれば良い。跡地は自衛隊の基地として使用し、自衛隊の定員を増加して「日本は日本国民が守る」という原則を打ち立てるべきだ。米軍への「思いやり予算」よりも、日本の青年に自衛隊員になってもらう方が何倍も良い。

　野田氏たちは「第二自民党」としての見果てぬ夢を追っ掛けているようだ。消費増税10％は国民にとって良いことは何一つとしてない。
　そして旧民主党議員諸氏は消費増税に反対して離党させられた小沢一郎氏とその仲間たちに謝罪し、国民が期待する野党連合の実現のためにも、彼らは真摯に反省して政策転換すべきだ。旗印は「国民の生活が第一」で。