消費税と公務員改革を来年度に…。

　菅首相は仮免許から本免許になって消費税増税と公務員改革を行う、ということのようだが。少なくとも民主党幹部とすりあわせての発表なのか、それとも菅氏一流の稚拙なパフォーマンスなのか、見極めなければならないが、そもそも菅氏は本気で来年度も政権の座にあると思っているのだろうか。

 

　党内最大勢力を「抵抗勢力」と見做して小沢氏排除の方向を強め、民主党が党としての体を成さない分裂状態に陥らせて、国民からも批判の強い消費税率上げを断行できると思っているのだろうか。そもそも野党が消費税論議に協力してくれると思っているのだろうか。そしてこの時期が消費税増税を発言する景気環境だと判断しているのだろうか。

 

　何ともその日暮らしの思いつき政権だと切り捨てるしかない。予算編成時から昨年末にかけて、官僚に各保険事業が逼迫して社会保障が立ち行かないかのような発信をさせた上で、今回の首相による消費税議論の提起だ。まるで田舎芝居の登場人物が配役の設定通りに登場してきたとしか思えない。

 

　もはや国民は騙されない。来年度の一般会計予算案が戦後最大のものになっていると報じられているが、それはとりもなおさず自民党時代の既得権益を削減していない証だ。従前の一般会計に民主党の政策を乗せただけならそれだけ予算が増えるのは当たり前だ。

 

　事業仕訳をしても財源は捻出できなかった、との結論を出して早々と増税に舵を切ったようだが、足元の公務員給与を１．５％しか削らないで何が改革だろうか。

　公務員は肥大する、という原則がある。放置しておくと幾らでも下らない仕事を考えて自己増殖するというのだ。姉葉・ヒューザーの耐震偽装事件も大手マスコミを巻き込んで大騒ぎを演じ、結果として「瑕疵担保責任保険」なる新制度を導入した。簡単にいえば新築住宅に瑕疵があった場合に制度として補償する、という名目で新築住宅一棟につき平均７万円を負担せよ、というものだ。毎年百万棟新築されているとすれば７００億円もの巨大損保利権が新設されたわけだ。

 

　そもそも宅建業法では開業する場合に個人なら２００万円、法人なら１０００万円の供託をしなければならないことになっている。それは宅建業者が消費者に不利益を与えた場合に保証するためのものだとされている。その趣旨からいけば耐震偽装事件の被害者に対して国交省が宅建業者が供託した保証金で対応していれば二重ローンで苦しむ消費者は出なかったはずだ。全国の宅建業者の数から供託されている総額を単純に概算で算出してみると良い。いかに巨額か明白で、国債金利で回していれば耐震偽装被害総額約２００億円は全額保障して支払ってもどうということはなかったはずだ。

　しかし、そうした議論は何処からも提起されなかった。宅建業者が開業時に供託させられたお金は何処へ行っているのだろうか。官僚の焼け太り体質を見抜かなければならない。得てして大手マスコミが一斉に騒わぎ立て、世論を煽り立てると官僚利権が一つ増えると思わなければならない。

 

　この国の仕組みを根本から考え直そう。大手マスコミはほとんど報じないが、国民年金は収納率が６割を切っている。一説では５２％程度まで収納率が落ち込んでいるという。保険としての体をなしていないし、それでも収納率はどんどん低下し続けている。なにしろ満額支払っても生活保護費よりも低い国民年金では老後が暮せないのだから、若者に国民年金を理解して支払えといっても無理な話だ。

　本来、税の徴収は国民の生命と財産を守ることを一義的な使命としている。それなのに医療や年金や介護は各保険事業とされている。社会福祉を保険でやるのが正しいのだろうか。毎年のように各種保険制度をいじくりまわして外郭団体を作っては官僚を天下りさせ、特別会計として国民の代表者たる国会議員の議論の場から隔離する。そうした仕組みが正しいのだろうか。それとも消費税が欧州各国並みになろうとも、「税」によりすべてを行うとするのが正しいのか、国民は真剣に議論しなければならない。現在の肥大した官僚組織を支える利権国家を存続させるための税であり保険事業であり続ける現実に甘んじるのか。官僚主導の政局にピリオドを打って国民の代表者たる政治家による政治をこの国に確立しなければならない。

 

　菅政権は各種の問題から国民の目を逸らすために小沢問題として「政治とカネ」を大手マスコミと一緒になって煽らないことだ。何度も繰り返すが、「政治とカネ」なる問題に実体はなく、すべて大手マスコミによる捏造プロパガンダだと国民にはバレバレなのだ。少なくともネットでは常識になっている。

　菅氏は「党内抗争」の格好良い善人面した保安官役をする暇があったら、税と保険のあり方を勉強することだ。ユメユメ官僚のレクチャーを頭から信じてはならない。彼らは国民が税と保険料に苦しもうと一度手にした１０００万円を超える高額年俸と、平均月額３０万円の共済年金を決して手放そうとしない連中なのだから。それなら一層のこと国家破綻した方が良いと国民は考えるようになってしまうだろう。