日韓協力はすべきだが、それには前提がある。

　韓国の歴史教育と称する政府による反日教育を国民に施している限り、日本が韓国に「有事の際の食料などの支援協力」協定を結ぶにしても韓国内で反感が湧き上がる可能性がある。日本は韓国にとって「韓国の尊厳を貶めた憎むべき国」として国民に教えているのだから、何をするにしても韓国民に額面通りに受け止められないと思わなければならない。

 

　これまでどれほどの支援を韓国に日本は行ってきたか。韓国だけにではない、半島に日本は１９１０年以前も併合後も日本国民の税を半島に投入して社会インフラを始め、医療・教育整などの備をした。その時代を「植民地支配」と称するバカな人たちがいるが、帝国主義時代であった１９４５年以前の東南アジアに進出した欧米諸国で現地人のために医療整備や教育施設整備をした国があっただろうか。日本は最終的に大学まで平壌に建てている。

 

　そうした半島の近代化に資するため努力した日本人の営みをすべて「侵略」と一括りにする国情の韓国に何をしても無駄なことだ。米国の要請があったからといって、あまり積極的に踏み込まないことだ。金政権が崩壊すると半島は未曽有の経済的・社会的混乱に陥ると予測されるが、その混乱収束に日本の富を注ぎ込むことを米国が期待しているのではないかと思われる。しかし、半島を分断した責任者に日本は入っていない。中国・露国・米国の肩代わりを日本に求めるのだとしたらなんともご都合主義だといわざるを得ない。

 

　米国のご都合主義の先兵となって前原大臣がうろちょろしているようだが、そうした動きは慎むべきだ。まずは韓国からの要請を待つべきではないだろうか。そうすれば韓国が国内で行っている反日教育を改めなければならなくなり、韓国の不幸はすべて日本のせいだとされる危険が残る。決して先走りしないで、日本は韓国内での反日感情が薄らぐのを待って協議入りすべきではないだろうか。

 

　金政権崩壊の予兆はまだそれほど大きくない。いましばらく時間がかかるだろう、米国の要請があったからといって何も慌てふためいて韓国へ赴く必要はない。そもそも米国の極東支配戦略で韓国内の反日を米国は放置していたのではなかっただろうか。本当に極東の安定のためを考えるのなら米国は韓国内の反日を抑えて日本のプレゼンスを確立させておくべきだった。しかし、米国は日本が米国に成り代わって再び極東で力を持つのではないかと怖れて韓国内の反日運動を放置した。何を今更、という気持ちがないわけでもない。米国のご都合主義に付き合うのもほどほどにした方が良いと思うが。