民主党の立ち位置は。

　2009マニフェストに掲げた民主党の立ち位置は脱官僚・国民政治だったはずではなかっただろうか。岡田氏はいつから２００９マニフェストを破棄して官僚丸投げ・米国追従の民主党にしてしまったのだろうか。

　沖縄県民と「対話集会」を持ったそうだが、結論ありきの集会を「対話集会」とはいわない。それは政府による「国政報告会」とでもいうべき類のものだろう。

 

　2009マニフェストを破棄したのなら菅政権が取り組む政策を網羅した2011マニフェストを発表して速やかに総選挙を実施するのが筋だ。沖縄の「辺野古沖移設」もしかり「消費税増税」もしかり、省庁の「外郭団体の全廃」を実施しないとするもしかり、「企業団体献金を撤廃する」としていたのを止めてやはり頂戴することにするもしかり、収納率で見る限りでは国民皆年金制度はすでに破綻しているが実態を隠したまま「年金保険事業を現状のまま小手先の改定に止める」もしかりだ。年金一元化の抜本改正はどうなったのか。小沢叩きで忙しいのかもしれないが、政治家なら大義なき検察ごっこにうつつを抜かすより、国民生活を見詰めた政策にこそ精力を注ぎこむことだ。

 

　明日にも菅政権が倒れようとどうなろうと知ったことではないが、この国に二大政党政治の定着を願う者としては民主党の支持率低下は深刻だ。再び自民党政権が復して、国民は国会が米国追従官僚による政策の下請け承認・決定機関でしかない政治風景をまたまた数十年間も眺めるしかないのだろうか。現在の民主党なら自民党政権と少しも変わらないが、それでも小沢氏が民主党でイニシャチブを取れば劇的に変化するだろうとの期待感は微かに残っている。現在の菅政権が民主党政権である限り、その微かな希望に国民は賭けるしかない。

 

　民主党の次代を担うと嘱望される政治家が岡田氏と前原氏ならもはや何も期待できない。まるっきり自民党とそっくりなコピーに過ぎないからだ。それなら政権運営の素人に任せる必要はないのであって、官僚丸投げ・米国追従のプロの自民党政権の方がうまくやるだろう。事実沖縄の辺野古沖移設案件も特別枠の補助金を舐めさせて沖縄県を懐柔していた。鳩山氏が「最低でも県外」と発言して沖縄県が罹っていた集団睡眠術を醒まさせてしまったが。

 

　自民党との明確な対立軸「脱官僚」を掲げてこの国の仕組みを大胆に改革するのなら、少々の不手際はあっても国民は見捨てなかっただろう。

　現在の水膨れの官僚肥満国家になった日本でいかに増税しようと官僚機構と利権構造に吸い込まれて財政赤字体質から脱却できないだろう。なぜなら巨額な国債残高があった方が増税しやすいし、各保険会計もパンク寸前の方が国民負担を求めやすいからだ。

 

　なぜ政治家は抜本的な議論をしないのだろうか。一度、すべての保険と称する会計を廃止して「税」による給付を試算してみてはどうだろうか。もちろん主導権は政治家が握って御用学者でない民間機関を使ってやってみれば良い。各種保険事業に群がっている外郭団体が一掃できるだけでもコストが削減できるはずだ。そして昨日も書いたが、会計システムを世界基準の複式簿記・会計原則基準に改めることだ。珍奇な会計検査院なぞという官僚機関は廃止して民間の監査法人による持ち回りにし、SEC監査水準の監査を実施すれば劇的に変わるだろう。

 

　国民が民主党政権に求めたのは「増税するのなら官僚もそれなりの覚悟をしてもらいたい」ということを官僚にはっきりとモノ言う政治への転換だった。そしてこの国に巣食った膨大な利権集団の一掃だった。しかし菅氏にその意は皆無だ。その菅政権を民主党が支えるのなら、民主党も菅政権と一緒に瓦解するしかない。