寒波襲来と原油価格上昇。

　毎年のように寒波が北半球を襲うと石油製品価格が上昇する。去年末と年明けとでは灯油１８ℓ当たり百円以上の価格上昇だ。原油のニューヨーク取引相場が１バーレル９０ドルを超えたからだとしているが、夏には価格が低下し冬には価格が上昇する繰り返しに翻弄される消費者にとってはうんざりする。

 

　しかし寒いのに変わりはなく、高くなっても暖房のために灯油を焚かなければならない。貧困所帯や高齢者所帯にとって灯油価格の上昇は命の問題にも直結する。

　菅氏は小沢氏排除に血眼だが、そうした政局よりも「生活が一番」というのなら石油製品価格の変動にもっと注意を払ってもらいたいものだ。

 

　すべて米国のニューヨーク市場で決まる原油価格に日本経済が連動する、という米国の石油投資家の息を窺うような米国頼みの原油輸入体制を見直すことは出来ないのだろうか。少しずつでも日本の独立系の原油を確保する動きを始めなければ、ついには米国に日本の息の根を止められかねない。

 

　いや、実はそうした動きはあった。傑出した政治家田中角栄氏がそうした動きをしたことがあった。しかし米国から「ロッキード疑惑」という実弾が飛んできて、田中角栄氏は政治生命を絶たれてしまった。それ以来、日本の政治家でそうした動きを見せる者は皆無だ。そればかりではない。米国のイランへの経済制裁に賛同せよ、として日本が確保していた虎の子のイラン原油への権利を放棄してした。その利権はちゃっかりと中国が手に入れてしまった。

 

　これからもこうした立場に日本は甘んじるのか。日本国民は大きな選択をしなければならない。日本の田の１５乃至２０％も「減反」と称して遊ばせて「減反奨励金」を支払い、食料自給率が低いと国民に危機感を煽り、そして米国から小麦を輸入する。その小麦価格も上昇傾向にある。

　なぜすべての田でコメをしっかりと作らせて、米粉によるパン作りを奨励しなかったのだろうか。かつて農水省の御用学者は「コメによるパン作りは手間がかかる」として否定的な見解を示していた。しかし三洋電気は「ゴパン」という画期的な商品を開発した。すべての田でコメを作り、米国からの小麦輸入を削減して、農水省の希望通り食料自給率を高めてあげようではないか。

 

　官僚と米国との合作によるまやかしはもうたくさんだ。庶民の暮らしを直撃する寒波に頃合いを合せて石油製品を年中行事のように値上げする仕組みを変えよう。菅政権に出来ないのなら首相や閣僚を代えれば良いだけだ。刑事被告人になると予定されている政治家が首相になってはいけないと日本の法律の何処にも書かれていない。