幹事長が「解散」を語るべきではない。

　議会解散は首相の専権事項だ。岡田幹事長が言及すべきではないし、民主党員と民主党議員に楽観的な予断を与えるべきではない。

　現実的に見れば野党が参議院で揃って民主党案を否決すれば予算は立ち往生となり、菅氏は「解散」か「退陣」を選択するしかない可能性が高いとみるのが普通だ。

 

　菅氏や岡田氏などは「何かの勢力」と手を結んで一息つけるのではないかと思い込んでいるフシがある。その反対給付として「米軍の思いやり予算を向こう五年間削減しない」と約束したり、「TPP参加を具体化する」と発言したり「辺野古沖移設」を進めるとしたり、「小沢氏を政界から排除する」と約束しているのではないかと思われる。

 

　実質上、日本を占領支配している米国とコミットしたから政権は安定化する、と菅氏とその仲間が思い込んでいるのなら勘違いだ。菅政権が唯一米国とコミットした政権ではなく、戦後殆どの自民党政権がそうしてきたのだ。そして彼らは米国の手駒のように使い捨てられてきた。米国にとって日本に「偉大な指導者」は必要ないのだ。ほどほどの政治的見識を備えていれば良いだけで、日本国民が「なぜこんなバカが首相なのか」と思わない程度の人物が望ましいのだ。

 

　そして現在、日本で「まともな」指導力を備えた政治家は政界を見渡したところ小沢氏だけでしかない。自民党の政治家の政策は何を聞いても最初から米国の傀儡になっている。口を開けば「米国頼りの日本」を言うだけで、日本の独立と国家百年の計を堂々と述べる政治家は皆無だ。

　だから小沢氏は自民党や菅氏たちによって嫌われている。本音を言う政治家は自分たちの「米国とコミットした惨めさと恥ずかしさ」を際立たさせるだけの存在だと知っているからだ。

 

　昨日の朝９時からあったNHKの番組は面白い見物だった。終わりに近い部分で司会者が「小沢氏が起訴されればどうするのか」との問いに、民主党の安住氏は離党の期待を滲ませ、他の野党が異口同音に「離党や議員辞職」を当然のことと述べる中、ただ一人最後に聞かれた社民党の国会議員だけが「さてどうですか、無罪ということも考えられますからね」と常識的な発言をした。それに当惑したように司会者は小沢氏問題の議論を打ち切るように次の議題へと話を振った。

 

　それではっきりとしたのは、社民党以外は共産党までも米国とコミットしているとみられても仕方のない政党だということだ。今朝の新聞では石原都知事までも小沢氏が起訴されれば「離党や議員辞職はこれまでの慣例から当然だ」と語っている。威勢の良い独善的な右翼は一皮剥けば米国の手下だったということだろうか。

 

　もちろん日本の大手マスコミは米国の手下なのだろう。世界一高い駐留軍経費の負担割合を問題にしないし、これまで「沖縄の基地負担を軽減する」といっていた論調を丸めてポケットの中へ捻じ込んで「辺野古沖移設」を既定事実であるかのように報じている。見事なダブルスタンダードをご都合主義と呼ぶが、「大量破壊兵器があるかも知れない」イラクには攻め込んでフセインを傀儡政権下で裁判にかけて処刑したが、「大量破壊兵器を開発し保持している」と宣言し周辺諸国のみならず米国までも脅している北朝鮮は進攻されていないし金氏も健在だ。これほど分かりやすいダブルスタンダードがあるだろうか。

 

　それを非難しない大手マスコミは正しいと言えるだろうか。本来ならイラク戦争に反対すべきだったし、自衛隊を派遣した小泉氏の政策を暴挙だと論ずべきだった。しかし、彼らはそうしなかった。そして今回は「政治とカネ」なるデマゴーグを流し続け、存在確認すらできない「第五検審会」議決を錦の御旗とする論調を日本国に流布し国民に刷り込んでしまった。戦前の「鬼畜米英」プロパガンダとどこが違うのだろうか。

 

　日本はこのまま米国の傀儡政権と思われても仕方のない政権を戴く国家であり続けるのだろうか。国民はそうした論調の大手マスコミに洗脳され続けていくのだろうか。

　菅氏とその仲間たちはマニフェストを反故にし立て続けに提起している政策を見る限りでは少なくとも独立国家日本の政権とは言い難い。米国に追従し続けて国民を何処へ導こうとしているのだろうか。いや、何処へ向かう列車かすら知らないで、自分たちが政権にあることに酔い痴れて政権の日々を謳歌しているのかもしれない。

 

　この国でまともな議論が存在するのはネットの中だけだ。テレビ画面の中でやり合っている政治論議が世界の常識とは大きく乖離していることを、たとえネット閲覧者の少人数相手でも我々は声をあげなければならないと思わざるを得ない。