現実的な政策とは言い難い。

　辺野古沖移設は現実的には不可能だ。自民党政権時代に毎年１００億円の特別沖縄開発補助金という大盤振る舞いで沖縄を籠絡して「日米合意」として辺野古沖移設を何となく認めさせていたが、鳩山氏の「最低でも県外」という選挙公約で沖縄県民は目覚めた。

 

　辺野古沖のサンゴ礁などの自然を守るのが次世代へと引き継ぐ沖縄県民の責務だと改めて気付いてしまった。それは不可逆的な覚醒で、今度はいかに大金を積まれようと集団催眠術にはかかりはしないだろう。だから菅氏が「辺野古沖移設」を「日米合意」だとしても、それは日本政府が地元に諮ることなく「エイッ、ヤッ」と米国の言いなりに決めただけだ。

 

　出来もしないことを菅氏は繰り返し言っているに過ぎない。国家権力といえども公有水面埋立には地元の合意が前提になっている法律を捻じ曲げることは出来ない。地元の合意を得ないまま強引に辺野古沖を埋め立てることは出来ないのだ。いかに米国様の御威光といえども、菅氏が地面にひれ伏そうとも、地元補助金を減額しようとも、沖縄県民の意思は変わらないだろう。

 

　安倍氏が指摘する「出来もしないこと」は正しいが、たとえ自民党政権に復したとしても出来ないことは出来ないのだ。

　前原氏が米国と「思いやり予算」を向こう五年間「減額しない」という協定を結んだ。費用対効果を考えるなら、何ともバカバカしいことをしたものだ。向こう五年間も外相の地位に決していない前原氏が勝手に決めるとは越権行為も甚だしい。だから菅政権が瓦解するまで前原氏は黙って静かにしていろ、と先日のブログに書いたのだ。

 

　菅民主党政権は自民党政権以上に右旋回してしまった。いわゆる左翼といわれる人たちがいかに自己主義的な変節漢か国民は学習したことだろう。左翼を装っている人は信じないことだ。所詮彼らに信念なぞは何もない。政権を獲得すれば一日でも長く維持したいだけのバカ者たちだ。「思いやり予算」などの費用は自分のポケットから出すわけではないから米国の希望通りに出し、足りないカネは増税と保険料の値上げで国民から絞り上げれば良いと考えているのだろう。

ーーああ、厭だ厭だ、菅内閣には一日も早く退陣して欲しいものだ。