この政権を一日も早く退陣させるのが日本の国益だ。

　前原氏が沖縄へ行って「普天間基地移設と沖縄振興は別物だ」と言明しなければならないほど、沖縄振興策が辺野古沖移設を認めさせる「飴」だとバレバレだ。

　そんな子供騙しのような見え見えの手を使わずに、この国の防衛をどうすべきか中・長期的な議論を国民的な場に下して各種フォーラムでも開催してはどうだろうか。 

 

　日米安保体制は永遠ではない。いつかは終焉を迎えるが、日本は国を物理的に移動させることができないため、無法者の隣国・中国や露国と否応なしに対峙していかざるをえない。その時に必要なのは日本の国は日本国民が守るのだという基本的な精神だ。そうした考えを涵養していなければ、戦後の無責任な平和ボケ文化人が唱えていた「非武装中立」なぞという荒唐無稽な議論が復活しないとも限らない。

 

　日本を弱体化させるためには隣国諸国は様々にブラフを掛けてくる。靖国神社に日本国首相が参拝しようとすまいと国内問題に過ぎないにもかかわらず、中国や韓国は露骨に干渉してくる。敢然と跳ね返すべきだし、それを国内から煽る大手マスコミには国民が抗議の声をあげよう。国民の精神の支柱を失わせ弱体化させるには参拝の場を奪うことだ。革命ソ連は皇帝の墓を作らせなかったどころか、遺骨の所在さえ明かさなかった。それが権力者の所業だ。

 

　菅首相はこの国会が視界ゼロで先行き不透明な折にもかかわらず、スイスのダボスの国際会議に出掛けて「第三の開国」だとぶち上げた。日本人には「第三の開国」の意味が分かるが、国際会議で日本の歴史に即した個別的な引用をしても各国の人たちには理解しがたいのではないだろうか。しかもTPPを６月までに参加する環境を整えてと言ったようだが、菅氏は６月まで政権の座にあると思っているのだろうか、この時期に国を留守にしていて。

 

　菅氏の能天気ぶりには呆れ果てる。例えば子供手当の関連法が参議院を３月末までに通過しなければ全国の地方自治体で大混乱が起こる。その際には以前の児童手当に戻るそうだが、子供手当をマニフェストとした民主党の面目は丸つぶれになるだけでなく、少子高齢化の対応策の大きな柱を失うことになる。子育て世帯への直接支給は日本国民が少子化に立ち向かう意思の表れだ。

　直接支給ではなく制度事業の予算に回して保育所や児童相談所を拡充してはどうかという議論がある。もちろん必要な施設は充実させて、子供手当も継続すべきだ。GDPの何パーセントを子育て世帯に支出しているか、世界先進国の割合と比較してみると良い。いかにこの国が子育て世帯に支援の手を差し伸べてこなかったかよく分かるだろう。

 

　菅氏の話へ戻そう。ダボスで菅氏は党内議論の集約もしていないTPPへの参加する準備を６月に整えると宣言した。日本は開国する、とジョージ・ソロス氏などの世界の投機家たちが集まっている場で言い放ったのだ。引っ込みはつかない。彼はTPPと心中する気なのだろう。しかし何が彼にTPPへ参加せよ、と青天の霹靂とも思える掲示をもたらしたのだろうか。突然、彼に何があったのだろうか。それとも菅氏は従来から自由貿易論者だっただろうか。

 

　何かの勢力に乗っ取られたとしか思えない菅政権は日本の国家と国民にとって危険な政権だ。彼の目は日本国民を見詰めていない。恐れおののいて上目づ内に何かを気にして狂ったように強気となり叫び喚いている。与野党協調が必要だと口先では言いつつ、週末にはスイスまで出かけて国会で承認される可能性が極めて低いTPPに言及してみたりするなどという愚行を重ねている。菅氏はまともな判断力を有しているのか、と疑わざるを得ない。彼が強行スケジュールを組むべきは与野党のしかるべき人たちと協議を重ねることだ。まず国民の不安を取り除き、国家と国民のために３月末までに国家予算を成立させることだ。何が重要で何が緊急性を要するのかという判断基準がないようでは一国のリーダーとして心もとない。ダボスでソロス氏と会談したようだが、イングランド銀行を破綻させて莫大な利益を手にした男と何を話し合ったのだろうか。

 

　この男に日本国の首相の座を与えてはならなかった。民主党員と地方議員と菅氏を支持した民主党国会議員の方々はどのようにして責任を取るつもりだろうか。刻々と日本は独立国家とは程遠い方向へと傾斜を大きくしている。国家と国民のために一日も早く菅政権を退陣させることだ。