政局優先の理念なき政権。

　内閣改造などを１７日に行うから国会召集は２８日になるという。ネジレ国会で来年度予算案審議と菅氏の年頭記者会見で打ち上げた消費税増税や公務員改革など議論すべき課題は目白押しにも拘らず、、このように窮屈な日程を組むとは国会軽視といわれても仕方ないだろう。それも小沢氏を排除する国会招致を国会開会前に行いたいためと改造人事を行うためだという。コロコロ首相が代わるのは良くない、といって昨年九月の代表選で菅氏を支持した大手マスコミは大臣の首が挿げ替えられるのは大したことではないと思っているのか非難する論調は見られない。

 

　ここに来て規模は麻生政権で策定されたエコ家電減税よりも小規模ながら激しい家電の売り上げ落ち込みに配慮してか、新しい家電エコ割引をするという。その根拠は排出CO2１０年分の価値相当を割り引くというものだ。

　だがCO2を排出する製品は家電だけではないだろう。同じ理屈でいけばガス・石油風呂釜やガス・石油給湯器や瞬間湯沸かし器など、身の回りにいくらでもある。家電に限ってCO2排出製品割引を行うのは業界への配慮といわれても仕方ないだろう。環境に配慮する減税、という位置づけならもっと広範な政策議論をすべきで思いつきのような場当たり的なことは止めることだ。

 

　小沢氏排除の記者会見で菅氏は「クリーンな政治」を掲げた。クリーンな政治を行うつもりならあらゆる企業団体献金を禁止にすべきだ。効果のない企業献金は株主総会で経営陣が企業に損失を与えた、もしくは背任横領に問われかねない。それなら企業献金は「献金した後でコレコレの効果があった」と説明できるものでなければならない。それこそ業界と政治の癒着をもたらすもので、CO2がどれほど環境に負荷を与えているかという科学的根拠とされていたものが怪しくなっている。極端なことをいえば原始地球にO2は存在せずCO2の濃度も現在以上だったといわれている。それが寒冷化したり温暖化したりを少なくとも数回は経験して現在にある。温暖化の元凶をCO2だけに求めるのには限界があるのは明らかだ。

 

　思い込みで物事を判断するのは止めよう。あなたの思い込みの大半はあなたが根拠を確かめたものではない、大手マスコミによる刷り込みでしかないものが大部分なのだ。あたかも昔の人類が地球は平らな盆のようなものだと思い込んでいたのと同じことだ。実態はどうなのかと、少しでも「科学する」気持ちを持ち続けることが大切ではないだろうか。小沢氏を大手マスコミの作り上げた虚像で判断するのは危険だ。仏頂面した瞬間だけをテレビが繰り返し流し続ければ、小沢氏は取りつきにくい偏屈者だ、との先入観を抱くだろう。そうした情報操作を大手マスコミは平気でやっている、と見るべきだ。

 

　人は多くの場合何処かの勢力とコミットしている。大きく分ければかつては国家でも自由主義圏と共産主義圏とのせめぎあいがあった。現在でも日本を取り巻いて米国と中国がせめぎ合っているし、北方には露国がとぐろを巻いて居座っている。そのどの勢力とコミットするかが日本の外交とされてきた。しかし、その程度の子供じみた餓鬼大将の配下になって身の安全をはかろう、とするのをやめて日本は日本独自で軍事力を持って身の安全を図るのが独立国家としての根本的な在り方だ。

 

　菅氏は米国という餓鬼大将の配下に入った。民主党が掲げた正三角形の関係をあっさりと反故にしてしまった。そうするのなら国民に「正三角形」の方針は撤回する、と発表してから行うべきだ。

　菅氏は何をしたいのか全く見えてこない。唯一明白なのは「脱小沢」という党内抗争をやるというだけで、「生活が第一」といいつつ個人増税をし、法人には減税を行うという羊頭狗肉の政策を平然と行っている。全く理念の見えない政権だ。

 

　波乱が当然見込まれる国会を今月２８日に召集するという。国会審議時間は本当に確保できるのか、それとも官僚丸投げの予算案だから自民党時代と大して変わらず審議すべき必要のないものだと与野党とも思っているのか、どうやら国民不在の官僚制内閣は政権交代後も続くようだ。