政治家は選挙で責任を取らされるが、

　国家破綻の危機に瀕しようと意に介しない一塊の人達がこの国を事実上牛耳っている。彼らの多くは税を財源として所得を得ているのだが、国も地方も財政難の只中にあって、まるで関係ない存在であるかのようだ。

　彼らとはいわずと知れた官僚・公務員だ。

 

　政治が機能していないと亀井氏が危機感を持つのも分かるが、このまま三月末にも予算が決まらず新年度予算が執行できない事態が起こっても仕方ないだろう。なにしろ大手マスコミが去年９月の民主党代表選で小沢氏のネガキャンを繰り広げて菅氏に政権運営を続けるように仕向けて、実際の結果がそのようになったのだから。

 

　国民生活にも混乱が巻き起こるだろうが、あらゆる予算が執行できない事態も悪くないかも知れない。そう思わせるのも官僚たちが国会の与野党激突状態にもシラーッとして傍観を決め込んでいるからだ。

　もちろん政治は政治家が行うが、国会に提出する議案は官僚が用意する。そして予算案を立てたのは建前では政治家ということになっているが、実際は官僚の官僚による官僚のための予算であることは国民にバレバレだ。

 

　去年の７月に参議院選挙直前に菅氏の耳に１０％消費税を吹き込んだのは誰か知らないが、民主党の政治家でないことは明らかだし民主党内でそうした議論をした痕跡すらない。突如として菅氏が乱心したとしか思えないが、その後も消費税増税を口にしていることに鑑みると、彼が副総理兼財政担当だった折に、財務官僚が吹き込んだとしか思えない。

　自身が告白したように経済に疎い菅氏は首相が「消費税増税だ」と口にするだけで景気が冷え込むことは念頭にないようだ。だから平気で増税を口にする。いやもしかすると消費税増税が景気を良くする、と飛んでもない経済理論を展開する大学教授のレクチャーを受けたのかも知れないが。

 

　亀井氏は現状の国会混乱を「危機だ」と捉えたようだが、むしろ絶好の機会かもしれない。このまま国会が機能不全のまま３月末を迎えて予算も決まらなければ菅氏も退陣しない。予算を巡って与野党がチキンレースを展開して国や地方が新年度予算執行できない状態に突入するのも仕方ないだろう。

　社会福祉や社会インフラは専決処分で維持しても、公務員給与や手当は支払わないことだ。そのまま国家が破綻するのならそれも構わない。そうして一度公務員のすべての既得権を剥奪して、ゼロベースから民間企業並みに出来るのなら、半年や一年の執行停止も已む無いと国民は覚悟するだろう。

 

　自民党政権でもできなかった官僚・公務員改革が民主党でもできないのなら、乱暴な議論だが国民は破綻を選択するしかないだろう。ここまで政治が大手マスコミに煽られて機能不全になるなら破綻させるしかないだろう。

　考えてみてもらいたい。大赤字を抱えた企業で経営陣が交代しても従業員が待遇変更を頑として受け付けず、他社の二倍以上の給与と１．５倍以上の全額会社負担の年金を取得し続ける状態がマトモだろうか。

　民主党の掲げた政治主導は正しかった。官僚主導に変節した菅政権が民主党政権とは似つかない「羊頭狗肉」政権になってしまった。もし民主党から出ていくとしたら菅氏とその仲間たちだ。彼らは民主党とは似ても似つかない自民党体質そのものだ。