民主党は結局、公務員改革は何もしないのか。

　まずは公務員に付されたあらゆる特権を取り除くことから始めなければ何事も前へ進まない。労働三権を認めるのは当然で、現業職の一部（警察や消防など）は認めるべきでないとする意見もあるようだが、徹底して例外なく労働三権を付与すべきだ。

 

　たとえばスト中だから強盗が市民を襲っていても警察が出動しなかったら、非難の集中砲火を浴びるだろう。たとえば火事で家屋が燃え盛っていても、消防署がストに入っているから駆け付けない、としたら市民から抗議が殺到するだろう。

 

　かつてJRが国鉄と呼ばれていた当時「泣く子も黙る動労」があった。そして「スト権スト」を振り翳して長期ストを打って国鉄が日本中で麻痺したことがあった。しかし、そうしたストを強行したため国民の支持は失われ、国鉄は解体民営化の道をたどることになった。

 

　労働三権を与えたら公務員がむやみやたらとストを打つ、と考えるのは公務員の一人一人を信頼していない証だ。かれらも国民から疎んじられれば職務の遂行に支障をきたすだろう。

 

　老評論家が「公務員に労働三権を与えて賃金交渉をしたら野放図に給与が高騰するに違いない」とトンチンカンな発言をテレビでしていた。少なくとも官僚組織の浮世離れした「人事院勧告」よりは是正されると思う。ただし、公務員と給与を巡って交渉するのはコンピュータだ。民間給与統計資料の高額１０％と低額１０％を削って、一番多い給与水準を弾きだし、それを年齢曲線に適合させれば良い。それが嫌なら公務員を辞めることだ。代わりの志願者は幾らでもいる。

 

　これを実施するだけでも莫大な財源が捻出できるだろう。そして各種手当も民間並みにすることだ。そうすると御用評論家が「優秀な人材が集まらなくなる」と喚くに違いない。しかし倒産の恐れがないだけでも、どれほど公務員が恵まれているか、考えたことがあるだろうか。そして国民に奉仕できる広範な仕事がどれほど使命感に満ちたものか、金額では購えないと思わない人は公務員に不適格だといわれても仕方ないだろう。そう思わない評論家は感性の劣化した凡庸な拝金主義者に過ぎない。

 

　民主党は自治労の支援を受けているからそうした改革は出来ないと貶められ続けてきた。ここで改革を断行して自治労の支援がなくなったとしても、倍する支援が国民から得られると思わない民主党の幹部もある意味、既得権益擁護者だ。実態は自民党の既得権益擁護体制と全く同じで、国民は絶望的にならざるを得ない。政権交代したところで何も変わらないということなのだ。

 

　片山総務大臣はコメンテータでテレビで発言していた時の民間人片山氏から変節したのか。立場によって人は変わるものだが、大きく変わると変節漢と呼ばれ誰からも尊敬されなくなる。恰もあなたを任命した首相のように。