まだこうした観点で物語を書き続けるのか、産経は。

　「間もなく刑事被告人になる」と小沢氏について決まり文句のように接頭辞を冠しているが、本当に刑事被告人になるのか明快な見通しがあるのなら示してもらいたい。

　菅氏までも事実「刑事被告人についていく人は少ない」と言ったのなら、刑事被告人でもない時の最高権力者たる菅氏についてくる人が少ないのはなぜか自省する方が先だろう。

 

　親小沢・脱小沢と対立的に捉えて民主党内に内紛があるがごとく報じる方が新聞や週刊誌の売り上げに寄与するのだろうが、党内民主主義の手続きを経ないで驚くようなマニフェスト破りの政策を掲げる菅政権を批判する方が先ではないだろうか。

 

　党内民主主義の場を提供すべき党大会で質問を封じた執行部の大会運営手続きは著しく見識を欠くものだった。単に執行部の意向を伝えるだけなら何も全国から幹事長や議員を集める必要はない。ネットで流せば動画で演説が出来るだろう。全国から人を集めるのは全国的な課題を討議するためではないのだろうか。

 

　だから党内で各種課題を巡って討議する会が持たれるのは当然の流れだ。それを執行部が与えないどころか取り上げてしまって、民主党が掲げた政策や改革の方向に逆行する、もしくは無視して強行する菅政権はもはや民主党政権とは言い難い。党から出ていくべきは小沢氏ではなく、菅氏とその仲間たちだ。２００９年の総選挙で政権交代させてもらい、２０１０年の参議院選挙で「１０％消費税」を呼びかけて大敗したが、むしろ民主党支持者の投票行動は一貫しているのではないだろうか。つまり民主党は変節したが、2009民主党マニフェストを支持した有権者は変節していないということだろう。

 

　菅政権のままでは四月の統一地方選挙で民主党は解党的な敗北を期するだろう。既に新聞各紙やテレビは増税路線を確定的なものとして報じているが、まだ政府案すら出ていない段階でこの援護射撃は何だろうか。

　大手マスコミは小沢氏を「無実」の捏造疑惑で人権無視の汚い攻撃を続ける一方で、自らを財務省官僚の言いなりに増税路線の広報機関にしてしまった。大手マスコミが何をたくくらんでいるのか、次第に明らかになってきた。

 

　国と地方の、少なくとも国の大改革なしには増税や保険料の改悪は断じて認められない。それで国家破綻するのなら破綻させるべきだ。破綻を回避したJALの国家救済の愚を繰り返してはならない。

　なぜ韓国は１９９７年の国家破綻から甦ったのか、破綻により劇的な官僚改革が出来たからだ。日本も安易な微温湯を官僚に与え続けるべきでない。財政を官僚が責任を持って建て直そうとは一切せず、膨張し続ける予算分捕り放題に国庫を食い尽くす姿勢がここに到っても変わらないのなら、国民は国家破綻を選択するしかないし、そうさせることでしか官僚改革は出来ないと国民は覚悟することだ。

 

　サボタージュや官庁情報を大手マスコミにリークして政治家を蔑にし、ついには官僚の前に政治家が膝を屈するしかない現在の状況を見るにつけ、官僚の修飾語たる「慇懃無礼」を思い浮かべる。確かに官僚の行動姿勢は国民への奉仕を忘れた「慇懃無礼」そのものだ。

　政治家は国民から選ばれた国民の代表だ。その政治家を膝まずかせる官僚とは何だろうか。この国の主人だと勘違いしているのではないだろうか。それなら国民はあらゆる増税や公的負担増に反対して国家を破綻させよう。そこからしか、官僚たちは自分たちのしてきたことがいかに間違っていたかを知ることが出来ないのだろうから。

 

　一般国民に聞いてみると良い。国家とは何か、と。

　すると多くの国民は意識していないと答えるだろう。意識しているのは国家の名を借りて「税」を徴収し、社会福祉に名を借りて「各種負担金」を支払わせている官僚たちだけだ。彼らにとって国家とは富を手に入れるための仕掛けに過ぎない。守るべき国土でも、国民でもない。そうとしか思えない公共事業や各種制度事業に群がる各種団体と天下り。そしておざなりな国境の島々。毎年一般会計だけで９２兆円、特別会計で３００兆円も使って官僚たちはいったい国民に何をしてくれているのだ。

 

　世界基準で社会福祉費を比較してみると良い。医療費を世界各国と比較してみると良い。そして防衛費を世界各国と比較してみると良い。そうすれば日本の国が見えてくる。決して少なくないカネが使われていて、国民がそれほど恩恵を受けていないと感じるのはなぜか。途中でダダ漏れにカネが吸い取られているからだ。その仕組みを改めない限り、国民はあらゆる増税や負担増に「ノー」といおう。国家破綻もやむを得ないと腹を括ろう。それしかこの国の官僚改革は出来ないと政権交代して明確になったのだから。