「疎い」はまずいが、米国の一企業の格付けに惑わされることもない。

　世界各国の国債の格付けで日本がワンランク下がったと騒いだようだ。しかし、そんなことはどうでも良い。それにより国債金利が上がると懸念するエコノミストもいるがそれは一時的だ。第一、格付け会社の発表を待って行動する投資家は最低ランクの投資家だ。先刻織り込み済みで先を見通せないような投資家に運用を任せる人なぞはまずいないと思うことだ。

 

　米国が最高ランクに位置付けられているのがそもそもおかしいと思うべきだ。国家破綻というのなら日本はGDPの二倍程度約９００兆円の発行残高を抱えて大変だと騒いでいるが、米国も国債残高（２００９年４月現在１㌦１００円換算）１１１８兆円と米国家予算２９０兆円と比較して膨大なことが良く分かる。しかも日本国債の対外発行額が５％程度なのに対して米国は約４割が海外債務となっている。そして約６割はFRBが引き受けてドルを増刷している。

 

　米国内の一企業が各国の国債を格付けするなぞという高慢な情報操作をそれほど信じる必要はない。去年の夏に金融危機に見舞われたスペインの方が格付けが上とは到底思えない。つまり格付けと称しているが、それはほとんど米国の世界各国へ対する各国の金融政策へのメッセージに過ぎない。日本に対しては格下げすることにより「増税をせよ」と命じているのであって、現に与謝野氏は国債の格下げをそのように解釈している。

 

　他国のことに関与しすぎるのは米国の悪い癖だ。しかし日本が国家破綻して政府が貯めこんでいる米国債を一時期に放出するとドルが大暴落するのが目に見えているから気が気ではないのだろう。

　だが、急いで増税や国民負担を増やすのに国民は賛成してはならない。まずは官庁や公務員改革が出来ないなら断じて増税・負担増はさせないことだ。日本国民は大人しいから幾らでも税を絞れば出てくると思い込んでいる。ダダ漏れのバケツにいくら水を入れても無駄だと、国民は悟っている。まずダダ漏れのバケツをやり替えなければならない。

 

　日本の首相が米国の格付け会社の格付けに「疎い」からノーコメントでは困る。「格下げされたことで何が変わるのか、一つのメッセージとして受け止める」というぐらいのコメントを即座にして欲しかった。そうした意味でも菅氏はスッカラカンのようだ。