国会は本当に国権の最高機関なのか。

　第五検審会の一回目議決「不起訴不当」を受けて検察が石川氏を任意で取り調べた際の石川氏と検察官とのやりとりが石川氏によってICレコーダーに録音され、その録音から検察官による「小沢氏関与を認めるように」との誘導があって「関与があった」とする証言を繰り返したことが明白になった。おそらく指定弁護士が起訴に踏み切ったとしても裁判所による「公訴棄却」が申し渡される可能性が高まっている。その前に、指定弁護士は彼らの責任において果たして起訴するのか、という疑問が点った。

 

　事態は流動的になっているというのに、国会では相も変わらず「小沢氏招致」を巡って騒動を繰り広げている。大手マスコミも騒動を煽るかのように連日、面白おかしく報じている。

　菅氏や岡田氏に小沢氏を国会に招致する根拠は何なのか、改めて問いたい。第五検審会が「不起訴不当」としたから、小沢氏が検事役の指定弁護士によって起訴されも可能性が高まったから国会に招致しようというのだろうか。

 

　第五検審会は「石川氏が二度にわたり事情聴取で小沢氏が関与したと証言したから真実だ」と小沢氏関与を認定した。そして小沢氏が「陸山会」に貸し付けた０４年１０月の４億円に水谷建設から提供された「贈収賄」資金５０００万円が含まれているかも知れないから裁判で白黒つけろ、という程度の根拠で「不起訴不当」議決となったのだ。まるでバカバカしさを通り越してこれが法治国家の「法と証拠」に基づく公訴権行使に値するのか、と第五検審会の議決を有難く認めた司法当局者の見識を疑う。同時に第五検審会議決を金科玉条のごとく頂戴して、小沢氏を「招致せよ」と騒いでいる菅氏と岡田氏の見識も疑う。ことに菅氏は行政権の長たる首相の立場も弁えず「起訴されれば離党を」とノタマウとは法治国家の政府要人としての常識すら疑う。

 

　まず国会に招致すべきは検察が不起訴とした国会議員の関わる事件において、それを検審会によって「不当」と否定された検察当局者と、検察判断を否定した検審会委員たちではないだろうか。なにしろこの事件がなかったら首相となるはずだった人物を一年半以上も掛けて強制捜査まで強行し、費用を３０億円もかけてその結果が「不起訴」だったのだ。これが国策捜査でないとすれば一体何だろうか。

 

　官僚たる検察当局も含めた行政の長として菅首相は検察のしかるべき人物から事情を聴取する義務がある。そして構成人員だけでなく、どのような審査を行いどのようにして議決したのかも分からない摩訶不思議な「第五検審会」の深い闇に光を当てる義務も、菅首相にはある。小沢氏の国会招致に血道を上げるのは筋違いも甚だしい噴飯もので、民主主義国家になじまない第三者による検証を排除している第五検審会こそ解明すべきだ。