前回落選した「生活の党」の議員たちは消費増税不況政局と解散に備えよ。

　現国会の与野党構成は「消費増税」に関しては正確に反映しているとはいえない。なぜなら自公が「消費増税」に賛成なのは勿論だが、民主党も「野合三党合意」の立役者として「消費増税」を推進した張本人だからだ。
　それのみならず維新の会やみんなの党はどうだっただろうか。彼らも「消費増税」に条件付きながら賛成したではないだろうか。つまり野党の中で明確に反対したのは共産・社民を除けば「消費増税」に反対して民主党を割って出た小沢氏とその仲間たちだけではなかっただろうか。

　来年四月以降「消費増税」により景気が腰折れどころか失速するから、俄か「消費増税」反対政治家や候補者たちが雨後の筍のように登場してくるだろう。しかし有権者は玉石混合の中から本物の政治家や候補者を選ばなければならない。
　たとえば自公の中からでも「私は「消費増税」に元々反対だった」とか「生活弱者に配慮して軽減税率を主張していた」などと自己弁護する恥知らずも登場して来るだろう。だが、彼らがいかに言い繕うとも本会議で消費増税に賛成した事実を忘れてはならない。

　なぜ「消費増税」で景気が腰折れどころか失速すると予測するのか。答えは簡単だ。国際金融が日本の異次元金融緩和などフッ飛ぶほどの紙幣増刷による実質的な金融緩和をすると見るからだ。
　まず何よりも米国だ。このままネジレの米国議会がオバマ氏をつき放してデフォルトに突入するとは思えないが、万が一にも能天気なチキンレースのまま財政の壁に激突すれば米国債は紙屑となり、米国発の世界大恐慌が始まるだろう。たちまち円は50円を割り込むほど異次元に高騰し、株式はダウが5000円を割り込むほど下落するだろう。消費増税の局面を迎えるまでもなく日本は未曽有の大不況に見舞われる。

　米国が財政り壁を乗り切ったなら、つまり国債発行上限を更に引き上げたなら、その結果は具体的に米国ドル発行の輪転機を早回しにすることに他ならない。すでに「消費増税」を国際公約だとバカな発言をして「消費増税」を断言した政策選択で、国民経済よりも円の信認に重点を置いた愚かな政府の姿勢が明らかとなり円高圧力は高まっている。米国が財政の壁への激突を回避した瞬間に円高は進むだろう。
　つまりシャボン玉のように期待だけで膨らんで浮揚していたアベノミクスの実態が実は何もなかったということが明らかとなり、マスメディアによって散々持ち上げられた根拠なき景気浮揚感は一瞬にしてはじけるだろう。「消費増税」が実施される前に景気は腰折れとなり企業収益は急速に悪化するだろう。

　元「生活の党」の議員たちは戦闘態勢を整えて日常活動に励むべきだ。マスメディアは安倍氏の「おらが春」を毎日報じて、恰も安倍政権が長期政権になるがごとくプロパガンダを国民に刷り込んでいるが、実体なきシャボン玉・アベノミクスははじける時は一瞬にしてはじける。
　小沢氏の下に結集して国民に訴えることだ。国民の生活が第一の政治でなければならないのは古今東西一貫した真理だ、と。安倍政権まで米国債を引き受け続けて米国のATMと化している日本をGHQの呪縛から解き放つ「剛腕政治家」は小沢氏を措いて他にいない。だからこそGHQ以来米国の下僕に堕している検察官僚やマスメディアが小沢首相の実現を総力を傾注して阻止したのだ。

　しかし米国が基軸通貨ドルを使って国際金融を支配し、超絶した軍事力で世界警察を任じていた虚構は崩れ去った。オバマはシリアを攻撃出来なかったのが何よりの証だ。日本は日本が守らなければならない。さもなくば米国のATMのまま国際的に日陰者扱いに甘んじる未来しかない。
　それを打破しようとしたのが小沢氏の「第七艦隊発言」だ。それにより米国は震撼とし激怒した。それが「陸山会事件」の真相だ。田中角栄氏のロッキード事件と同じ「米国発・検察捏造」事件だ。有象無象のコマゴマとした政治家でこの局面を乗り切って、未来を拓くことは出来ない。小沢氏を支持する所以だ。