高度経済成長時代の発想から脱却すべき時代になっている、という認識を。

　高速道路に架かる里道などの管理が一切なされていないという。毎日新聞で報じていることによると「高速道路をまたぐ全国の架道橋を会計検査院が調べたところ、建設してから一度も点検していないなど、安全が確保されていない橋が約４分の１の１１８３本に上ることが分かった。コンクリートが劣化した危険な橋が多数放置されている恐れがあり、検査院は各高速道路会社に対し、管理者である自治体の点検状況を確認するよう要請する方針」(以上「毎日新聞」引用)
　埋設後30年以上経過した水道管などの取り換えは平成23年以後国も地方自治体に通達などを出し、補助金などの予算措置も講じて実施している。しかし水道管が数十センチの小径な管の取り換えに対して、人が立って歩けるような下水道管など大規模な管の保守点検や取り換え事業は一切進んでないのが実態だ。

　それのみならず、地方へ行けば通行禁止となっている橋が放置されたまま崩落しそうなものも珍しくない。洪水時には崩落して災害の引き金になりかねず、地方自治体は適切な対処をしておくべきだが、地方自治体も国と同じく巨額な地方債を抱えて財政が逼迫している所ばかりだ。
　しかし劣化した社会インフラを放置することは許されない。事故が起こってからではならず、事前に適宜維持管理しておくべきだ。
　そろそろ発想を変えるべき時期に来ているのではないだろうか。つまり新規道路建設や高速道路延伸をこれ以上続けることが許されるのだろうかという問いかけをすべき時期に到っているのではないだろうか。

　人口は既にピークを過ぎて、日本は激烈な人口減社会に突入している。総人口ではまだ緩やかな右下がり曲線だが、労働人口でみればかなり急角度で人口減している。それでもこの国は税収を増やして財政を拡大し続けている。つまり国家財政だけは依然として高度経済成長期のままの体質が切り替わっていない。そこが大問題だと、どの評論家や学者も指摘していないところが大問題だ。
　奇しくも本日10月1日、安倍首相は来年四月から消費増税することを決定する、とマスメディアは既定事実化して報道し、国民に「仕方ないこと」として受け止めるように世論誘導しきりだ。マスメディアに従事する人たちの頭の中も高度経済成長時代の拡大経済に浮かれたままのようだ。

　国の基礎体力というべき人口は既に年間20万人規模で減少している。労働人口でみれば100万人規模で減少している。構想力の欠落した政治家たちや評論家たちは少子化問題を些細な問題であるかのようにしか捉えていない。マスメディアに関わる人たちも口先では「少子問題」と唱えているが、本心から大問題だと捉えていない。竹中氏などは「移民で対処すれば良い」などと、人を文化や慣習や宗教などの背景を持つ国家そのものだという観点を持たない、単なる数字の上での労働力、極論すれば奴隷のようなものだとしか見なしてないかのようだ。人口の一割以上の移民を受け入れたドイツやフランスやスウェーデンなどで何が起こっているか、国家の中の宗教問題や文化的軋轢から社会が分裂しかかっている状況に無知なのだろうか。

　日本は単一民族で安定した秩序と文化をはぐくんできた。それらの自然も含めた文化を次世代に確実に伝承する義務が今を生きるわれわれ国民にあるという認識を持つべきだ。そして社会インフラもキッチリと次世代に残し、それ以降も残し続けることが必要だと教えなければならない。そうすれば人口減社会で増税により財政再建をしようとする発想そのものを切り替えるべきだと、なぜ思い至らないのだろうか。
　未来への投資「子供手当」をブッ潰した自公政権に未来を語る資格はない。増税による財政再建などという人口減社会ではあり得ない荒唐無稽な絵空事へ向かってこの国の政治は突き進んでいる。1％の人たちが居心地の良い状態を維持するために、99％の人たちの懐に手を突っ込んでカネを巻き上げる。まるでヤクザの世界のようではないだろうか。