毎年野放図に対前年比増の予算を組み続けていて、何が「消費増税」による財政規律だ。

　全国紙を拝見するとなんともおぞましい「消費増税」を決断した安倍氏への礼賛の嵐だ。それほど国民に増税を課すことが素晴らしいことなのだろうか。それとも国民の幸せも顧みず、ひたすら政権を危機に陥れる「判断」をしたことが素晴らしいことなのだろうか。
　財務官僚に財政再建しようという思いは微塵もない、と思わざるを得ない。対前年比増の予算をひたすら組み続けて、ついに来年度は本予算以外の何やかやと含めれば100兆円を超える事態になっている。

　この国の税収はバブル崩壊以後減少して、最盛期の2/3程度まで落ち込んでいる。それにも拘らず財政支出が年々増加すれば赤字が積みあがるのは小学低学年の算数でも判ることだ。
　そうして国債残高を積み上げて、その中には財務省の不良債権とでもいうべき「財投」や「為替特会」の赤字分まで含まれているが、それらをすべてひっくるめて「国債残高が1000兆円を超えたゾ。怖いだろう」と国民を官僚の手先のマスメディアが脅しまくる。

　税収が足りなければ歳出削減をなぜやらないのだろうか。米国では国債発行上限を定めて、それを超える国債発行には議会の同意がいるとしている。しかしオバマ氏の社会保障政策に反対する議員が多数を占めるため、ついに国庫は底をつき一部国の機関が仕事を休止し公務員80万人がレイオフになった。
　ひるがえって日本はどうだろうか。財務官僚による野放図な予算要求に対して国会議員は野放図にほとんど無修正で国会を通して赤字のツケを国民に回している。なんとも能天気な国会議員たちだ。

　国民は本気で怒らなければならない。既に勤労人口は対前年100万人規模で減少している。この国の経済を支える労働力はとっくの昔に右肩下がりの局面に入っている。それでも自公国会議員やマスメディアは「子供手当」をブッ潰して、この国の未来まで奪うことに専念している。
　それでカネが足らないから増税だ、と発想は依然として高度経済成長時代のままだ。団塊の世代は充分に働きこの国の高度経済成長を支えて来た。彼らに対してない袖は振れない、というのならこの国の官僚たちは全員総辞職して、総入れ替えしなければならないだろう。