米国は4度目の世界不況の震源地になるのか。

　米国はこれまで1929年のニューヨーク株式証券取引市場大暴落に端を発した世界大恐慌、米ドル平価切り下げによるニクソンショックによる世界大不況、そしてサブプライムローン破たんに端を発した金融工学が投資詐欺に等しい紙屑の販売であったリーマンショックに端を発した世界大不況と、これまで3度の世界大不況の震源地となって来た。
　そして今回は日本円で1600兆円を上限とした米国債発行枠を更に広げなければ米国政府は予算執行の財源たる国庫が空になったため行政機関の一部閉鎖を余儀なくされ、約300万人いる米政府職員のうち80万人が既にレイオフされている。

　米国政府は実に深刻な事態に陥っている。しかし議会の権限になっている米国債発行枠上限引き上げは議会与野党の妥協点が見つからないまま暗礁に乗り上げたままだ。その対立の発端となっているのはオバマ氏が掲げる社会保障制度推進に対する「自由な米国」を掲げる共和党の反対は根深い米国社会の在り方そのもののため容易に妥協できそうにない。
　議会がネジレを起こしている米国議会が大統領提案を否決し続けるなら最終的に米国政府はデフォルトに陥らざるを得ない。果たして4度目の米国発世界大不況があるのだろうか。しかし今回は世界で米国債を多く抱え込んでいる日本と中国には深刻な影響があるだろう。

　世界にこれほど無責任な国はない。世界基軸通貨を任じている米国が国内政治の対立から世界にばら撒いている米ドルを紙屑にするのは米国人一人一人の責任が問われかねない深刻な事態だ。世界金融は未曽有の混乱に陥るだろう。もちろん為替もカウス状態の混乱に陥るだろう。米ドルに代わる国際基軸通貨になり得る通貨は常識的にはユーロと円しかない。しかしユーロの屋台骨を支えているドイツも多くの米国債を抱えている。日本円も100兆円の米国債が紙屑になって無事であり続けることは出来ない。既にデフォルト状態に陥っていると疑われている中国元に於いては日本以上に甚大な影響を受けるだろう。

　米国はどうするつもりだろうか。一部では米ドル1/10切り下げを実施するのではないかという噂が流れている。その証拠として新米100ドル札が近々に発行されるのが新ドル発行の狼煙だという噂だ。それをやられては世界金融は大混乱に陥る。いずれにせよ、米国は国内政治のツケを基軸通貨たる米ドルの信認放棄によって支払ってはならない。世界警察を気取っている場合ではなく、米国は真面目に国際金融に対する責任を果たすべきだ。そして今後は世界にブロック経済の存在を認めるべきだ。かつて日本がアジアオセアニアに円通貨圏を設けようとした折に米国は激怒したが、それがいかに愚かなことだったか、米国は真摯に反省すべきだ。米ドルが世界金融の基軸通貨として君臨し続ける時代は過去のものになりつつある現実を米国は認識すべきだ。そして4度目の米国発の世界大不況は断じて起こしてはならない。