今更「少子化克服が急務」（10/20読売新聞10面）とはバカかこいつら。

　民主党の2009マニフェストに謳った「子供手当」を「財源なきバラ撒き」だと徹底して批判して先頭に立ってブッ潰したのはこの国のマスメディアだった。そのマスメディアが「少子化克服が急務」との10面の一面を使って会談記事を掲載している。
　少々下品ながら「コイツラバカか」と言うしかない。どの政権であろうと誰が首相であろうとこの国がやるべき政策は了として支持すべきだ。財源なき政策と批判するなら効果の疑わして安倍氏の唱える第四の矢などは典型的なものではないか。消費増税は社会保障費に回す約束だったはずだ。

　民主党の掲げる子供手当月額2万6千円を支払えばキッチリ5兆円ほど必要だった。安倍氏の掲げる法人減税などの「景気対策費」と同額だ。それならカンフル注射よりも未来への投資を優先すべきだというのは、どんなノータリンにでも解る話だ。
　さすがに経済学者の竹中平蔵氏は人口減社会で経済成長を続ける前提として「大量移民」も選択肢だと発言している。ということは大量移民なくして人口減となればこの国はダウンサイジングするしかないということを竹中氏も是認しているということだ。

　しかし「大量移民」を受け容れた欧州諸国がどうなっているか、指摘するまでもないだろう。米国は元々移民の国だから日本と比較することは無意味だし、だからこそ単位人口当たり凶悪犯罪の発生率は日本とは比較にならない水準にあるが。
　全人口のおおむね10％の移民を受け入れて10年経つと様々な文化的社会的軋轢に悩まされる事態を招いている。ドイツ然りフランス然りスウェーデン然りだ。日本もそうした選択をするなら現在230万人の外国人ですら不良外国人による犯罪が社会問題化しているものが、1200万人の外国移民を受け入れたら日本の地域社会がどうなるか火を見るよりも明らかだろう。

　グローバリズムという言葉に誤魔化されてはならない。日本はこれまでの日本で少しも困っていなかった。時々米国から繊維問題や造船問題や自動車問題などで、「輸出経済をやり過ぎだゾ」と虐めにあってはいたが、同じ米国が中国に対して少しも虐めないのはなぜだろうか。所詮米国の唱えるグローバリズムとは日本に対するダブルスタンダードに過ぎず、そのメッセンジャーボーイをしていたのが小泉首相と竹中氏だったことは周知の事実だろう。
　まだまだ日本の政治家たちのほとんどは能天気だ。人口減といっても高々前年比22万人程度ではないかと危機感を持っていない。しかし勤労者世代で比較すれば100万人規模で減少している危機的な状況だと認識しなければならないはずだ。この国の未来への投資として子供手当をブッ潰したマスメディアの雄たる読売新聞が「少子化克服が急務」と特集を組むイカガワシサにはうんざりする。